오코노기 교수 칼럼원문

東亜日報（3）10／27「断固として、大胆かつ柔軟な共同行動を」

　北朝鮮外務省の李根・米州局長が訪米し、カリフォルニア大学サンディゴ校で開催中の国際会議に参加した。30日には、ニューヨークの全米外交政策会議(NCAFP)とコリア・ソサエティ共催の会合にも出席する。米国務省はボズワース北朝鮮担当特別代表の平壌訪問を模索しており、その事前折衝ためにソン・キム６者会談担当特使が李根局長と接触する予定である。

　この間、北朝鮮のミサイル試射や核実験に対して、オバマ政権はブッシュ政権の「恫喝と宥和」の政策とは異なる対応をとってきた。事実、６者会談の枠組から離れた直接交渉を拒絶し、ゴールドバーグ制裁担当官を任命するなど、国連安保理事会の制裁決議を厳格に履行しつつも、将来的な包括関与の可能性を排除していない。全般的に見れば、宥和でも恫喝でもない「無視」政策が奏功して、北朝鮮も挑発を継続できなくなったのだろう。

　そのような推測を裏付けるかのように、さらなる強硬措置を示唆していた北朝鮮は、クリントン元大統領の平壌訪問以後、瀬戸際政策からの「名誉ある撤退」を開始した。金大中元大統領の死去に際して、高位級弔問団をソウルに派遣し、青瓦台を訪問させたし、南北離散家族の再会にも応じた。さらに、平壌を訪問した温家宝首相に対して、金正日委員長は「６者会談を含む多国間会談」の受け入れを示唆した。

　核実験や経済制裁がともに強制外交の手段であることを考えれば、そろそろ非核化の内容とその条件をめぐる交渉が始まる頃である。米朝双方は自己に有利な形で交渉を再開しようとして、すでに「核武装した北朝鮮と制裁なしの正常な関係を持つことは決してない」とか、「核問題を解決しようとするのであれば、米朝間に平和協定を締結しなければならない」との舌戦を展開している。しかし、一方だけが満足するような結末は期待できない。

　残念ながら、たとえ米朝対話に続いて６者会談が再開されても、北朝鮮が容易に核開発の完全放棄に応じるとは思えない。それどころか、北朝鮮が平和協定に固執すれば朝鮮戦争の直接当事者会談が必要になってくる。さらに、その結果として、平和協定や国交正常化を含む全面的な合意が達成されても、北朝鮮が核開発の完全放棄を即時かつ全面的に実行することは不可能だろう。米朝「合意枠組」に似て、それは数年がかりのロードマップにならざるをえないのである。

　これから始まる北朝鮮との困難な交渉は北朝鮮核問題をめぐる約２０年に及ぶ対立と交渉の総決算である。また、それは朝鮮半島の平和体制や北朝鮮の体制維持問題と直接的に関連する重大な交渉である。それに失敗すれば、平和と繁栄の代わりに、内乱や戦争を含む混乱した事態が予想される。しかも、それは北朝鮮の独裁者の健康に大きく左右されざるをえない。金正日死後の混乱した北朝鮮との交渉が可能だろうか。

　残された時間は少ないが、北朝鮮に対する日米韓の協調外交は近年に例を見ないほど緊密である。金大中、盧武鉉政権の包容政策を否定し、「非核・開放・３０００」を掲げた李明博政権も、北朝鮮との包括交渉を主張している。また、中国やロシアを含めた五カ国間の緊密な共同行動を企図している。その意味で、韓国に期待されているのは、北朝鮮との単独交渉ではなく、米国と協議しつつ、五カ国の共同行動を用意する役割である。

　断固として完全な非核化を実現しなければならない。しかし、そのためには、大胆かつ柔軟な共同行動が必要とされる。