与党強硬派が重捜庁法に反発 法務部長官「国民のための制度議論を」

重大犯罪捜査庁（重捜庁）および公訴庁設置法案をめぐる論争に関連し、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官は１４日、「善悪の問題というより、国民にとって最も良い制度は何かを丁寧に議論すべきだ」と述べた。政府案の公開後、与党内の強硬派議員を中心に反発が広がる中、李在明（イ・ジェミョン）大統領の側近とされる鄭氏が事態収拾に乗り出した形だ。

鄭氏は同日、政府果川（クァチョン）庁舎への出勤途中、記者団に対し「政府案には不十分な点もあるはずで、そうした点については国会で、国民と共に冷静に議論されることを期待する」と話した。李大統領が１３日、「与党内で十分な議論と熟議を行い、政府はその意見をくみ取るべきだ」と指示したことを、改めて引用した。

与党内で争点となっている補完捜査権についても、「突如、補完捜査権が争点化されたが、現時点の核心は公訴庁と重捜庁をどのように組織するかだ」と指摘。「補完捜査要請の問題は、時間をかけて、どのような問題があるのか、警察の捜査をどう完全なものにするのかを今後議論すべきだ」と話した。これに先立って金民錫（キム・ミンソク）首相が「補完捜査権は一貫して廃止が原則だ」と発言したことについては「どのような趣旨で述べられたのか分からない」とし、追加議論の必要性に言及した。

鄭氏はさらに、「検察から苦痛を受けてきた当事者が李大統領だ」としたうえで、「大統領は、検察が国民の安全を守る義務に忠実な機関として生まれ変わるべきだという確信を持っている」と語った。鄭氏が自ら大統領に言及したのは、「大統領府の検察改革意志が後退したのではないか」との進歩陣営の反発を意識した対応と受け止められている。

与党執行部も火消しに動いた。与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は同日、忠清南道（チュンチョンナムド）で開かれた最高委員会で、「政府案に対する国民の懸念が大きいことは十分承知している」とし、「民主党は国民と党員の声を聞き、修正や変更を行う」と話した。さらに、「数日間とはいえ、心配をかけた点について、党代表として心からおわびする」と謝罪した。


ソン・ユグン記者　ホ・ドンジュン記者 big@donga.com