［社説］石油化学に続き電池産業まで 未来産業をも覆う危機

先月、米国で兆単位の車載用供給契約が相次いで取り消され、電池業界の危機感が一段と高まっている。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官が最近、ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、三星（サムスン）ＳＤＩなど業界関係者と面会し、「電池３社体制が維持可能なのか、真剣に考えてほしい」と求めたとされる。主力産業の石油化学や鉄鋼に続き、将来産業の柱である蓄電池にまで、構造調整の警告灯がともった。

電池業界は、欧米での電気自動車（ＥＶ）補助金縮小による需要減と、中国企業との競争激化に直面している。欧州が２０２３年に補助金を削減すると、電池需要は急減した。韓国メーカーの欧州市場シェアは、２０２２年の６３．５％から２０２４年には４８．８％へと低下した。一方、価格競争力に優れるリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池を主力とする中国企業のシェアは、同期間に３４％から４７．８％へと急伸した。昨年には、中国本土を除く世界市場でも、韓国勢は中国勢に追い抜かれている。

注文取消が続く米国市場の状況は、さらに深刻だ。トランプ政権によるＥＶ税額控除の廃止が、電池業界にも直撃した。米７州で約５８０ＧＷｈ規模、１４の電池工場を建設する大規模投資を進めてきた韓国企業は、米自動車メーカーの注文撤回により、１ｋＷｈ当たり最大４５ドルに及ぶ電池生産税額控除を十分に享受できない恐れがある。

電池は産業のパラダイムを変え得る未来産業だ。韓国企業は高い電力料金や資源制約の中で踏みとどまっているが、中国企業は桁違いの政府補助金で原材料を低価格で確保し、大規模設備を整えてきた。米中が莫大な財政支援で先端産業を育成する中、「企業が再編案を持ち出せば政府が支援する」という「先に自助努力、後から支援」の原則だけでは、民間の自発的な事業再編を促すのは難しい。

人工知能（ＡＩ）需要の拡大で伸びが見込まれるエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）向けや、競争力の高いＬＦＰへの生産転換、合併・買収（Ｍ＆Ａ）による活路模索といった民間の努力は避けられない。同時に、産業の自律的な再編を促すための政府による誘因策が不可欠だ。米国や中国のように、先端産業向け生産税額控除や投資税額控除の直接還付制度を導入すること、今年で期限を迎えるＥＳＳ特例割引制度の延長も選択肢となる。軍事用ドローンやロボット向け電池など、新たな需要創出にも乗り出す必要がある。企業の自主的な構造調整を阻む公正取引法上の規制も整理すべきだ。責任を民間に押し付けていては、ゴールデンタイムを逃すだけである。