合流頓挫招いた「ニュー李在明」の威力 旧主流との同居維持が試金石

与党「共に民主党」と祖国革新党の合流が頓挫したのは、いわゆる「ニュー李在明（イ・ジェミョン）」と呼ばれる中道・実用志向の民主党支持層が、党執行部の意思決定を覆すほどの勢力を初めて形成したことを示す出来事だった。

ニュー李在明から合流反対の「文字爆弾」を受け取った議員の間では、「ここまで火力が強いとは思わなかった」との反応が少なくなかった。親盧（盧武鉉）・親文（文在寅）に分類される民主進歩陣営の旧主流支持層に対抗し、自らの判断を貫く力があることを党主導層に示した格好だ。

ニュー李在明は祖国革新党に対し、旧主流とは異なる情緒的距離を露呈した。祖国革新党の曺國（チョ・グク）代表が持つ「ネロナンブル（ダブルスタンダード＝自分に甘く他人に厳しい）」とのイメージへの反感や、土地公概念など進歩アジェンダへの警戒感を示したのである。旧主流は「もともと一家だったのだから合流は自然だ」と主張したが、ニュー李在明は左派とみなされる祖国革新党と歩調を合わせる必要性に共感しなかったとみられる。

「ニュー李在明」の規模は、李在明大統領の成果次第でさらに拡大する可能性もある。大統領支持率が党支持率を上回る状況の中、コスピ（総合株価指数）の一段★の上昇や不動産価格の安定といった経済成果に応じて、党の支持層が広がる余地があるためだ。民主党が事実上取り込めてこなかった２０～３０代の男性が「ニュー李在明」に流入しているとの観測もある。野党「国民の力」が張東赫（チャン・ドンヒョク）代表体制の下、右派色の強い「ユン・アゲイン」支持層へ傾く中、行き場を失った中道保守層が流入する可能性も指摘されている。

問題は、ニュー李在明の勢いが増すほど旧主流との対立も先鋭化しかねない点だ。中道実用路線は、いわゆる５８６（５０代、８０年代大学入学、６０年代生まれ）運動圏に象徴される旧主流の伝統的理念や路線とは異なるからだ。

ニュー李在明と旧主流の第２次衝突はいつでも起こり得る。検察の補完捜査権存置の是非のように、大統領と党強硬派議員の間で見解が分かれる事案は潜在的な火種だ。脱原発政策、対北政策、対日外交など、文在寅（ムン・ジェイン）政権期に理念対立を生んだテーマも再燃し得る。

その場合、ニュー李在明の「ビトー（拒否）」感情は、旧主流とみなされる鄭清来（チョン・チョンレ）代表ら党内強硬派や５８６運動圏出身者に向かう可能性がある。すでに大統領ファンカフェ「ジェミョンイネ村」は、鄭代表や親鄭清来系の李盛潤（イ・ソンユン）最高委員、崔敏姬（チェ・ミンヒ）議員を強制脱退させた。これらの動きは、李大統領の国政運営を全面支持しつつニュー李在明化した結果との分析が出ている。ニュー李在明勢力と、旧主流支持層の「タンジ日報」、旧主流の発信者である金於俊（キム・オジュン）氏や柳時敏（ユ・シミン）氏らとの神経戦は日増しに激化している。

８月の党大会では、鄭代表や金民錫（キム・ミンソク）首相、宋永吉（ソン・ヨンギル）元代表らの出馬が取り沙汰される中、ニュー李在明と旧主流で支持候補が分かれ、路線対立が前面化する可能性がある。その後も次期党代表を軸に、党権派と非党権派に分かれて対立が続く展開も想定される。

鍵は、ニュー李在明と旧主流の意見相違を仲裁しつつ、拡大した支持層連合を維持できるかという党主導層の力量だ。支持層の拡大は稀有な好機だが、既存支持層との葛藤管理に失敗すれば分裂という呪いに転じる。民主党がニュー李在明と旧主流の同居をどこまで安定的に維持できるかが、２０２８年総選挙の核心変数となる見通しだ。