中東の戦火拡大 韓国は「安保・経済の複合危機」長期化に備えよ

米国とイスラエルによる対イラン空爆が４日目に入る中、トランプ米大統領は３日、「４〜５週間よりはるかに継続する能力がある」と述べ、地上軍投入の可能性を排除しなかった。この発言は、イランが中東周辺国だけでなく英国やフランスの軍事基地など計１２カ国を対象に報復に出る中でなされた。中東戦争は、戦火の拡大とともに長期化する懸念が強まっている。韓国も、韓半島の安全保障と世界のエネルギー供給網が揺らぐ「複合危機」の激浪に飲み込まれる可能性に備えねばならない。

まず、トランプ氏が３月末から４月初めにかけて訪中するのを機に米朝首脳会談への道が開かれると期待されていたが、その先行きに不透明感が強まった。トランプ氏はイランとの核交渉を進める最中に指導部を除去する作戦を断行した。これを目の当たりにした北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、核への執着を強め、後ろ盾のロシア、中国とさらに接近する可能性がある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）でウラン濃縮施設とみられる新施設を完成させるなど、核能力の増強を止めていない。

米国は昨年６月、イラン核施設攻撃に先立ち在韓米軍のパトリオット砲台の一部を中東に循環配備した。今回もイランのミサイル攻撃を防ぐため、パトリオットやＴＨＡＡＤ部隊、さらには無人機「ＭＱ９リーパー」など監視・偵察兵器を移動させる可能性がある。昨年中東に配備されたパトリオットは４カ月で帰還したが、戦争が長期化すれば戦力の空白も長引かざるを得ない。

イランはホルムズ海峡を封鎖し、中東諸国の石油・ガス施設などを無差別攻撃して経済的混乱を極大化させる戦略で対抗している。サウジアラビアの一部製油施設やカタールの液化天然ガス（ＬＮＧ）施設の生産がドローン攻撃で停止し、国際原油・天然ガス価格は急騰した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３日、７％超下落した。中東産エネルギーへの依存度が高い韓国や日本などアジアの非産油国の市場は特に大きく揺れた。

ホルムズ海峡封鎖が１〜２週間続けば、カタール産ＬＮＧ価格が２０％上昇する可能性がある。カタール産ＬＮＧには事実上、ホルムズ海峡を迂回する輸送路がない。ＬＮＧ需給に支障が出て電気料金が上昇すれば、半導体や鉄鋼など電力使用量が多い産業の２次被害が懸念される。米国、南米、東南アジアなどＬＮＧ代替供給先を事前に確保する必要がある。

ホルムズ海峡の封鎖が数カ月続けば、国際原油価格は１バレル＝１００ドル前後まで上昇し、韓国の経済成長率が０.３ポイント下落する可能性があるとの分析もある。戦争長期化を前提に、韓半島の安全保障とエネルギー供給網戦略を再構築しなければならない。