中東滞在２万１０００人の韓国人、政府・与党が輸送検討

米国とイスラエルによるイラン空爆後、中東情勢の不確実性が高まる中、与党と政府は中東事態の長期化に備えた対応策を点検した。イランに滞在していた韓国人の一部は、安全地域へ避難中であることが分かった。

国会外交統一委員会所属の与党「共に民主党」の議員らと外交部は３日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で緊急の与党・政府協議会を開き、イラン事態の現状と対策を協議した。民主党の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長は懇談会で、主要な原油輸送路であるホルムズ海峡をイランが封鎖したことに言及し、「原油・ガスは２００日分を確保しており、直ちに緊急の問題が生じる状況ではない」としつつも、「（事態が）長期化した場合どうなるのかという懸念がある。この過程が適切に管理されるようにしなければならない」と述べた。

外交統一委与党幹事の金永培（キム・ヨンベ）議員は、懇談会後、「現在、中東地域の１３カ国に長期滞在者と短期旅行客を含め約２万１０００人の韓国人が滞在していると推計される」とし、「領空が閉鎖されていない国々を通じ、在留韓国人と旅行客を国内へ緊急輸送できるかどうかを把握している」と明らかにした。

外交部によると、イランに滞在していた韓国人の一部は、大使館などの支援を受けて安全な地域へ避難している。ただ、外交部は安全上の理由から、具体的な避難人数や時期、経路などについては公表していない。

一方、金民錫（キム・ミンソク）首相は同日、中東情勢に関する関係閣僚会議を招集し、対応策を点検した。金首相は政府ソウル庁舎で主宰した閣議で、「中東情勢は極めて流動的だ」としながらも、「政府は国民の安全と在外韓国人の保護を最優先に、政府全体の力量を総動員して対応している」と話した。


イ・ユンテ記者　ホ・ドンジュン記者 oldsport@donga.com