李大統領「関税交渉はすべてが争点、日本でなく欧州型合意も参考に」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２７日、韓米間の関税交渉について「大韓民国は日本ではない」と述べ、「欧州と米国との交渉が別の基準になり得る」と語った。トランプ米大統領との首脳会談を前に、民間企業の投資を柱にした欧州型関税合意を提案した形だ。トランプ大統領は同日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記について「彼と会えたら本当に良いことだ」と述べ、米朝首脳会談が実現すれば訪韓期間を延長する可能性を示唆した。

李氏は同日公開されたブルームバーグ通信とのインタビューで、「米国は自国の利益を最大化しようとするだろうが、それが韓国にとって災いに近い結果を招くようではならない」と強調した。さらに、３５００億ドル（約５０２兆ウォン）規模の対米投資ファンドについて「投資方式、投資額、日程、損失負担と利益配分の方法など、すべてのことが依然として争点として残っている」と述べた。

特に「日米関税合意が韓国に負担になるのではないか」との質問には、「米国がどのような協議をしたのかは分からないが、大韓民国は自国の事情を踏まえて合理的な結果を導き出さなければならない」と答え、欧州型の関税合意も参考になり得ると述べた。欧州連合（ＥＵ）は６０００億ドルの対米投資を約束したが、公的資金中心の日本とは異なり、民間企業や加盟国単位の投資に対してＥＵが金融支援を行う方式で米国と関税合意を締結した。

政府高官は「ＥＵは（日本と違って）現金投資のモデルではない」と説明した。インタビューは、金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長が米ワシントンでハワード・ラトニック商務長官との協議を終え帰国した２４日に行われた。

一方、トランプ大統領は同日、日本に向かう専用機「エアフォースワン」内で、金正恩氏との会談の可能性について「もし彼（金正恩氏）が会いたいと言うなら、私は喜んで会う」と発言した。２４日に続き、再び米朝首脳会談への意欲を示し、北朝鮮の呼応を促したものだ。。


朴訓祥 tigermask@donga.com