李大統領支持率５６％に低下、就任後最大幅の下落

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が、約１カ月ぶりに５０％台へと下がった。与党を揺るがしている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる金品授受疑惑が影響したとの見方が出ている。

韓国ギャラップが９〜１１日に全国の１８歳以上の有権者１千人を対象に実施し、１２日に公表した世論調査（誤差±３.１ポイント、電話による面接方式、詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）によると、李大統領の職務遂行を「評価する」との回答は５６％、「評価しない」は３４％だった。肯定評価は前週（６２％）から６ポイント下落し、就任後で最大の下げ幅となった。

支持率は、慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に１１月第１週に６３％まで上昇し、第２週（５９％）を除いて先週まで６０％台を維持してきた。韓国ギャラップは「この事案（旧統一教会疑惑）は、今週の否定評価の理由として直接挙げられたわけではない」としつつも、「大統領および与党に対する全般的な認識に一定の影響を与えたと推定される」と分析した。

肯定評価の理由としては外交（２８％）が最も多く、経済・民生（１４％）が続いた。否定評価の理由では、経済・民生が１５％で、道徳性問題や本人の裁判回避なども９％を占めた。

政党支持率は、与党「共に民主党」が４０％、野党「国民の力」が２６％だった。支持政党では「共に民主党」が４６％、「国民の力」が２４％、革新系野党「祖国革新党」が２７％。不支持では「共に民主党」が４５％、「国民の力」が６９％だった。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com