与野党は１２日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による現・前国会議員への金品ロビー疑惑を捜査する「旧統一教会特権」の導入をめぐり、激しい攻防を繰り広げた。旧統一教会疑惑を受けて田載秀（チョン・ジェス）海洋水産部長官が辞任した中、与党「共に民主党」は特検について「検討する価値はない」と一蹴した。一方、野党「国民の力」は「民主党ゲート」と規定し、特検導入を求め、攻勢を強めている。
民主党の朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道担当は同日、記者団に対し、野党の特検要求について「典型的な特検揺さぶりで、論点をすり替える政治攻勢にすぎない」とし、「現時点では捜査機関による迅速かつ厳正な捜査を求め、その行方を見守る」と述べた。警察庁国家捜査本部が、閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官から事件を引き継いで捜査を開始したばかりであることから、特検導入は時期尚早との立場を示した。民主党の朴商赫（パク・サンヒョク）院内疎通首席副代表も「特検は、捜査の公正性が疑われる場合や、一次捜査を経ても全容が解明されなかった場合に導入されてきた」とし、「今は特検を論じる段階ではない」と述べた。
ただし民主党執行部内からも、田氏の辞任に加え、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官や李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長の名前が相次いで取り沙汰されている状況を踏まえ、厳正な対応が必要との声が出ている。同党の李彦周（イ・オンジュ）最高委員は党会議で、「与党関係者であっても、旧統一教会との関与疑惑については、与野党や地位の高低を問わず、厳正かつ徹底的に捜査して明らかにすべきだ」と述べた。一方、朴智元（パク・チウォン）議員は「潔白を信じる」として田氏を擁護した。
「国民の力」は、「旧統一教会特検」とともに、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、鄭氏と李鍾奭氏の即時解任を求め、特検要求を公式化した。「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は記者懇談会で、「政権と密接に絡んだ『旧統一教会ゲート』が次第により大きな実体を現しつつある」とし、「警察捜査とは別に、国会は直ちに特検導入の準備に入るべきだ」と主張した。さらに、民主党が３大特検終了後、内乱清算の推進力確保のために進めている第２次総合特検に触れ、「閔中基特別検察官の職務怠慢部分に民主党と旧統一教会の癒着疑惑を含めて特検を実施すれば、有力な代案になり得る」と述べた。崔殷碩（チェ・ウンソク）院内首席報道担当は「事実上、『共に民主党ロビー』と呼んでも差し支えない」と述べた。
旧統一教会特検をめぐり、「国民の力」と保守系野党「改革新党」の協力ムードも強まっている。改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が前日、「国民の力が同意すれば（特検法の）共同発議も可能だ」と述べたことに関連し、宋氏は「旧統一教会、民主党の政治資金問題に共同で取り組むことに１００％同意する」と応じた。
趙東住 djc@donga.com
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