半年前に現場所長が死亡した工事現場で再び４人下敷きに、痛ましい人災だ

光州市西区治平洞（クァンジュシ・ソグ・チピョンドン）の公共図書館新築工事現場で１１日、コンクリート打設作業中に２階の鉄骨構造物が崩落し、現場にいた作業員９７人のうち４人が下敷きになる事故が起きた。このうち２人は救出後に死亡し、残る２人は捜索が続いている。同現場では今年６月にも、現場所長が作業中に転落して死亡する事故があった。痛ましい重大災害からわずか半年で、さらに大きな事故が起きた以上、安全不感症が蔓延していないか問わざるを得ない。

事故当時の映像を分析した警察は、構造物全体が一瞬で沈み込んだことなどから、コンクリート打設で生じる荷重に耐えられなかった可能性があるとみている。鉄骨が溶接不良などにより、コンクリートの重みに耐え切れず破断した可能性も指摘される。現場では、コンクリートを流し込む作業をしながら、支えを設置していなかったことが確認された。施工会社は、支えを設けない特許工法で作業していたと主張するが、専門家は、同工法を用いる場合でも構造物の荷重を一時的に受ける支えを設置するのが一般的だとしている。ずさんな施工がなかったか、徹底した検証が必要だ。

今回下敷きになった４人はいずれも下請け企業所属の韓国人で、死亡した４７歳の１人を除けば、全員が６０～７０代の高齢労働者だった。６月に死亡した現場所長も６４歳だったという。昨年の労災死亡者の４２．４％は６０歳以上だった。高齢者は事故や疾病に相対的に脆弱だ。労働者１万人当たりの労災死亡者数は５５歳未満が０．６７人なのに対し、５５歳以上は２．６５人（２０２１年）に上る。工事現場の災害防止対策が、作業員の高齢化の傾向を適切に反映しているかどうかを点検する必要がある。

折しもこの崩落事故は、雇用労働部が産業災害防止対策などを大統領に業務報告する日に発生した。政府は「労災との戦い」を宣言し、強力な制裁策を実施してきたが、労災死亡者はむしろ増えている。政策効果の発現には時間を要するにしても、２０２２年に経営責任者へ刑事責任まで問う重大災害処罰法が施行された後、災害者数と災害率がかえって増えた点は重く見る必要がある。事後処罰に偏るのではなく、不法下請けや労働者の高齢化といった構造的問題に焦点を当ててこそ、実効性ある予防策が導き出されるだろう。