在韓米軍司令官「戦時作戦統制権移管、日程優先で条件を軽視してはならない」

ブランソン在韓米軍司令官は１２日、李在明（イ・ジェミョン）政権が任期（２０３０年）内での戦時作戦統制権（戦作権）の移管を目指していることについて「日程に合わせるために条件を緩めたり、軽視したりすることはできない」と述べた。

ブランソン氏は同日、韓米同盟財団と在韓米軍戦友会が共催したオンライン・セミナーで、「李大統領は任期内の戦作権移管達成を目指しており、われわれは条件充足を完了すべき目標時点を把握している」としたうえで、「しかし、その目標に到達できない可能性があることも言えなければならない」と強調した。

さらに「時間の経過とともに環境や条件は変化する。過去に設定した条件が現在も有効かどうかを確認する必要がある」とし、「これらの条件は、われわれの戦備態勢と直結している」と指摘した。韓米の軍当局が李政権の任期内の移管を目標に協議を加速させる中、条件充足が先行すべきだとの立場を示した形だ。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官ら韓国政府内で韓米合同軍事演習の調整の必要性が繰り返し提起されていることに対し、慎重な姿勢を示したものとみられる。

韓米は、戦作権の移管に向けた３段階の検証のうち、第２段階である完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を来年中に終える見通しだ。その後、最終段階である完全任務遂行能力（ＦＭＣ）の検証を実施し、２０３０年までに移管条件を満たすというのが政府の計画だ。

ブランソン氏は在韓米軍の削減可能性については否定した。「在韓米軍は最低２万８５００人を維持することが法的に明文化されている」とし、「２万８５００人を下限として、戦闘準備態勢を整えている」と述べた。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com