李在明（イ・ジェミョン）大統領は１２日、「（企業が）経済制裁があまりに弱いため、法令違反を日常的に繰り返している」としたうえで、「国民に被害を与えれば、莫大な経済制裁を受け、場合によっては会社が潰れるかもしれないと考えるようにしなければならない」と述べた。大規模な個人情報流出事故が発生した電子商取引大手クーパンを念頭に、厳正な処罰方針を改めて強調した発言だ。
李大統領は同日、世宗（セジョン）コンベンションセンター国際会議場で生中継された省庁別業務報告の場で、「違反すれば大騒ぎになるべきではないか。ところが、違反しても態度を見ると『それで何をするつもりだ』という印象を受ける」と話した。個人情報流出を巡っては、「被害者が３４００万人を超えるのに、個別に訴訟を起こさなければ（補償を）受けられないのではないか。訴訟を起こせば、かえって訴訟費用の方がかさみかねない。集団訴訟の導入も必要だ」と指摘し、立法作業を急ぐよう求めた。集団訴訟とは、代表当事者が全被害者を代表して訴訟を行い、判決の効力がすべての被害者に自動的に及ぶ制度だ。
また、重大かつ繰り返される個人情報流出に対する懲罰的課徴金を引き上げるため、関連施行令を直ちに改正するよう指示した。現行法では課徴金は総売上高の３％、施行令では直近３年間の平均売上高の３％と定められているが、法改正には国会手続きが必要なため、まず施行令を改め、３年分の売上高のうち最も高い年を基準に課徴金を算定するよう求めた。
個人情報保護委員会は、クーパン事案を機に、懲罰的課徴金の上限を売上高の３％から１０％に引き上げる方針を報告した。李大統領は前日の業務報告でも、「経済的な違法行為には、それに見合った経済的負担を負わせるべきだ」と強調している。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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