李大統領、慰安婦・徴用工問題合意の維持を明言 「金大中・小渕宣言を超える韓日関係の大転換を希望」

「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言を引き継ぎ、それを超える未来志向的な韓日関係を築きたい」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２１日に公開された読売新聞とのインタビューで、「韓国と日本が互いに役に立つ関係へと大転換されることができればいい」と述べた。２３日に東京で行われる石破茂首相との韓日首脳会談を２日後に控えて公開された。１９９８年の金大中－小渕宣言には日本の謝罪と協力拡大の原則が盛り込まれている。

李氏は韓日慰安婦合意、元徴用工賠償金の第三者弁済案について「両国政府間の公式合意だという政府の立場は変わらない」と明言し、「過去を直視し、未来に進む知恵を発揮しなければならない」と述べた。李氏は「日本の首相も時間が許すときに訪韓して随時往来しながら、国民間の交流も拡大し、実質的な協力も強化していきたい」と述べ、「シャトル外交」も強調した。

２０１５年に朴槿恵（パク・クンヘ）政権は安倍晋三首相（当時）と慰安婦問題で合意し、２３年に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は日本植民地時代の元徴用工の賠償金の第三者弁済案を提示した。保守政権時代の合意事項を覆さず、尹政権の韓米日安全保障協力政策を維持するというメッセージを発したとみられる。

李氏は「韓日国交正常化６０年を迎え、これまでの協力を基盤に未来志向的な経済・通商協力関係を築いていく」と述べ、「グローバルな経済・通商環境の変化と挑戦が続いている状況で、韓国と日本の協力の必要性はますます高まっている」と述べた。

同日、李氏が東アジアを含む太平洋沿岸国の経済協力機構を確固たるものにしようと提案したことについて、日本が主導する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）への加盟に拍車がかかるとの見方も出ている。ＣＰＴＰＰは英国、カナダ、オーストラリア、シンガポールなどが参加する経済同盟体だ。米国発の関税圧力により韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が無力化され、輸出市場の多様化を求める声が高まっている状況だ。

韓国大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は同日の定例会見で「非常に挑戦的な国際情勢の変化の中で、韓国と日本の関係が、特に経済分野での協力関係がより重要になった時だと李大統領は考えている」と述べた。


パク・フンサン記者 tigermask@donga.com