内乱特別検察官法（特検法）、金建希（キム・ゴンヒ）特検法、海兵隊員殉職事故特検法の３つの特検法が与党「共に民主党」の主導で５日、国会本会議を通過した。内乱終結を最優先課題に掲げる李在明（イ・ジェミョン）大統領が過半数に近い得票で当選したことで、同党が立法を通じた「内乱審判」の迅速な実施に動いた形だ。
国会は同日午後、本会議で内乱特検法、金建希特検法、海兵隊員特検法、検事懲戒法を処理した。３つの特検法は、それぞれ在席１９８人のうち賛成１９４、反対３、棄権１で可決された。野党「国民の力」はこれらの法案に対し、党方針として反対を決定し、大多数の議員が採決に参加せず退場した。
内乱特検法は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による昨年１２月３日の「非常戒厳」宣布に関連する内乱および外患誘致行為など計１１の犯罪疑惑を捜査する内容を含む。当初提出された案では、特別検事補４人、派遣検事４０人以内で捜査チームを編成する予定だったが、今回通過した修正案では、特別検事補６人、派遣検事６０人に増員された。特別検察官候補は、民主党が１人、交渉団体ではない政党のうち議席数が最も多い祖国革新党が１人を推薦することとなる。
金建希特検法は、尹氏の妻である金建希氏に関連する「ドイツモーターズ・三扶（サムブ）土建」の株価操作疑惑、高級ブランドバッグ受領疑惑、国政および人事介入疑惑などを捜査対象とする。海兵隊員特検法は、海兵隊員殉職事故に対する捜査介入や隠蔽疑惑全般が対象となる。
金建希特検法と海兵隊員特検法の派遣検事の規模は、それぞれ４０人、２０人だ。内乱特検法と合わせると、３つの特検法に投入される派遣検事の数は最大１２０人にのぼり、地方検察庁規模の特検が設置されるとみられている。
民主党は、これら３つの特検法の処理を尹氏の任期中に数回試みたが、大統領および大統領権限代行の再議要求権（拒否権）行使に阻まれ、度々廃案となった。金建希特検法と海兵隊員特検法は、それぞれ４回、３回国会を通過したが拒否権行使により廃案となり、内乱特検法も２回拒否権が行使された経緯がある。李氏は、これらの法案が送付され次第、即座に公布するものと予想される。
「国民の力」は、内乱特検法と金建希特検法の捜査対象に「捜査過程で認知された関連事件」が含まれている点に反発している。これは、捜査の矛先が「国民の力」議員に向かう可能性があるとの懸念による。
權五赫 hyuk@donga.com
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