戒厳直後の尹大統領の真意は「『与党が弾劾を否決してほしい』だった」、元与党トップが著書で明かす

与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表は、昨年１２月３日の「非常戒厳」直後に党が推進した「秩序ある退陣案」について、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の真意は『自ら辞任する考えはない。党が到底阻止できなくなるまで何度も弾劾を否決してほしい』というものだった」と明らかにした。

韓氏は２６日に出版された『国民が先です～韓東勲の選択』で、非常戒厳後、「国民の力」内部に設置された「政局安定化タスクフォース」が２月または３月の退陣案を作成し、大統領室関係者に大統領の真意を尋ねたことについて、このように説明した。韓氏は「その間、保守政治が死に、『国民の力』が死ぬ。何よりも大韓民国が壊れるだろう」と書いた。

韓氏は戒厳について「（最大野党『共に民主党の』の）李在明（イ・ジェミョン）代表に対する有罪判決の確定がそれほど遠くない状況で、時間は私たちの味方だった」とし、「いったい何のためにこんなこと（非常戒厳宣布）をしたのか、残念で悔しかった」と心境を明らかにした。

尹大統領の弾劾に賛成したことについては、「わが党から輩出された大統領の弾劾に賛成したことは、私にとっても非常に苦渋の決断だった」とし、「党と保守層、大韓民国のために避けられない決定と判断したが、非常に苦しかった。批判は受け止める」と心境を伝えた。

昨年１２月１２日の議員総会での尹大統領の談話について、「内乱を自白する趣旨」と発言し、党内から批判を受けたことについて、「振り返ってみると、如何せん法的判断が行われるので、あの時点で言うべきではなかったと思う。考えが足りなかった」と話した。

韓氏は「私たちは戒厳を阻止した党でなければならない」とし、「李氏が大統領になる場合、自分への有罪判決の確定を阻止するためにどんなことでもするだろう。今、戒厳を厳しく断罪しなければ、李在明の戒厳を阻止する大義名分がない」と強調した。

戒厳後、米国側と会ったことも明らかにした。韓氏は、「米国側関係者は、戒厳宣布前だけでなく戒厳当日にも政府が十分に説明してくれなかったことに大きな問題意識を持っていた」とし、「戒厳事態が早急に終了しなかった場合、米国との関係をはじめ外交・安全保障で大きな問題が発生しただろう」と指摘した。


崔惠? herstory@donga.com