政府高官は２６日、「米独自の対北朝鮮金融制裁措置は、対イラン制裁法と似た形になるだろう」と明らかにした。米議会が６月に承認し、最近、バラク・オバマ大統領が署名し、発効された対イラン制裁法には、イランの核開発プログラムやテロを支援するイラン機関と取引を行うほかの国々の銀行を、米金融システムから排除する案が盛り込まれている。
同当局者は、「ロバート・アインホーン対北朝鮮・イラン制裁調整官は最近、欧州諸国を訪問してこのような案について説明し、来月初頭に韓国を訪問する際、関連案を持参することになるだろう」と明らかにした。アインホーン調整官は来月１〜３日に韓国を訪れる予定であることが確認された。
同当局者は、「（対イラン制裁法と同様に）米国の対北朝鮮金融制裁は、核兵器や大量殺傷兵器（ＷＭＤ）開発に関連した疑惑がある北朝鮮企業や関連情報を、外国銀行に提供し、彼らとは取引しないでほしいという内容だ」と話した。米国が、追跡を行っているといわれている北朝鮮の統治資金や贅沢品などと関連した不法口座１００余りが、取引禁止対象になる見込みだ。
北朝鮮と取引を行う銀行は、米国の金融システムから排除されるという不利益を甘受しなければならず、銀行自らが北朝鮮の不法口座との取引を中止せざるを得ない。これを受け、今回の金融制裁は０５年、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行を、資金洗浄の疑いのある銀行と指定し、北朝鮮口座の２５００万ドルの凍結より、一段と強力な金融制裁になる見通しだ。
同当局者は、「北朝鮮は、スイスや日本国内の銀行との取引が中止されれば、国際金融システムを利用していない中国内の小規模銀行に口座を移すことになるだろう」と見込んだ。第３国から、中国銀行を経て北朝鮮に振り込んでも、国際金融システム上、米国を経なければならず、北朝鮮は制裁の実施前に第３国から現金を引き出し、中国内銀行に再び預けることになるだろうという。
また、「韓国と米国による対北朝鮮制裁は、北朝鮮のレジーム・チェンジ（regime change＝政権交代）へ進めようとする側面がある」という政府高官の発言については、「北朝鮮を揺さぶり、崩壊させる狙いよりは、現在の強力な対北朝鮮制裁下でも、核を放棄しなければ、結果的にはその方向（政権交代）に進むという意味だ」と述べ、「現在の強力な制裁は、例えるなら、ありの巣に水を入れて溺死させるか、それとも自ら出るべきだという意味だ」と説明した。
中国内銀行が制裁に協力するかどうかについては、「ＢＤＡ銀行の凍結の際も、中国銀行（Bank of China）が真っ先に北朝鮮の資産凍結を行い、新規の北朝鮮口座の開設を禁止した」とし、「中国内銀行は、中国政府の指示になかなか従わない」と語った。今回も、国際金融システムの監視網下にある大型の中国銀行は制裁に参加するだろうという意味だ。
この当局者は、米国による強力な金融制裁について、「哨戒艦天安（チョナン）艦爆沈事件が起きなかったとしても、金融制裁は実施されただろう」とし、「制裁は天安艦沈没事件よりは北朝鮮の核問題のためだ」と説明した。そのうえで、「従って、北朝鮮は自ら墓穴を掘ったことになる」と付け加えた。北朝鮮が、天安艦沈没事件を起こさなかったら、欧州が対北朝鮮制裁に反対したはずだが、もはやそうはいかない状況になっているという意味だ。
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