未踏の「コスピ６０００」時代 過度な借入投資とレバレッジに警鐘を

韓国株式市場が破竹の勢いで上昇を続け、コスピが史上初めて６０００を突破した。李在明（イ・ジェミョン）政権の大統領選公約だった「コスピ５０００」の達成から約１カ月ぶりのことだ。利益確定を狙う外国人投資家が売却して去る中でも、国内個人投資家や年金資金が下支えし株価を押し上げている。メモリ半導体など企業業績に裏付けられた「理由ある上昇」との見方が多い一方、前例のない短期急騰の後だけに、一定の調整は避けられないとの分析も出ている。

２５日のコスピは前日比１．９１％高の６０８３．８６で取引を終えた。２０００から３０００への上昇に１３年６カ月、４０００に達するまで４年９カ月かかったが、５０００は３カ月足らずの先月２７日、６０００はそこからわずか２９日で突破した。株価浮揚に向けた政府の制度改善と、人工知能（ＡＩ）転換による半導体企業の業績急拡大が重なった結果だ。

外国人は今年に入り利益確定目的で１０兆ウォン超を純売り越したが、個人投資家や退職・国民年金資金が上場投資信託（ＥＴＦ）などを通じ上昇を支えた。特に元利金保証型商品にとどまっていた退職年金資金が、攻撃的な株式投資商品へ急速に移動している。こうした長期資金の流入は、短期投資比率が高く変動性の大きい韓国市場の体質にも変化をもたらしている。

ただ、今年に入ってから４４％も急騰した韓国市場には警戒の声も少なくない。個人が証券会社から借り入れて投資する、いわゆる「借入投資」の規模を示す信用取引残高は約３２兆ウォンと過去最高だ。増加する家計債務の相当部分も株式市場に流入している。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、韓国の個人投資家が「取り残されたくない」というＦＯＭＯ心理に陥り、指数変動の数倍の損益が生じる高リスクのレバレッジ商品に殺到していると指摘した。

今後は株価上昇そのものよりも、資本市場の資金が実体経済へと広がるよう促すことが重要だ。「１株＝２０万ウォンの三星（サムスン）電子」「１株＝１００万ウォンのハイニックス」に過度に依存する構造を超え、ロボット、防衛産業、原発など新成長産業や、建設・サービスなど内需部門へ資本が流れるよう誘導する必要がある。また当局は将来市場が調整局面に入った際、投資家が大きな衝撃を受けないよう高リスク投資への抑制装置を整備すべきだ。