「流出なし」と説明 クーパン、台湾口座も２０万件流出

クーパンが「第２の中核市場」と位置づけて育成している台湾でも、顧客２０万人分の個人情報が流出していた事実が遅れて確認された。これまで「台湾への影響はない」と説明してきた従来の立場は、事実上覆る形となった。

クーパンＩｎｃは２５日、個人情報が流出した３,３７０万件のアカウントのうち、約２０万件が台湾所在のアカウントだったと明らかにした。同社は同日、公式ホームページを通じて「元従業員が（韓国で発生した）同一事案に関連し、無断で台湾のアカウント約２０万件にアクセスしていた事実を確認した」と説明した。また、台湾のデジタル発展部は２４日、「２３日にクーパン台湾側に対し、直接出席して経緯を説明し、関連資料を提出するよう要請した」と発表した。

クーパンが公表したフォレンジック調査の結果によると、流出した情報には氏名、電子メールアドレス、電話番号、配送先住所、一部の注文履歴などが含まれていた。一方で、同社は金融情報や決済カード情報、パスワードなどのログイン認証情報、政府発行の身分証明書は流出対象には含まれていないと明らかにした。

クーパンは昨年１１月２９日、大規模な個人情報流出が判明した当初から、台湾メディアを通じて「台湾の顧客データが流出した証拠はない」と説明してきた。しかし、今回その従来の説明が覆ったことで、現地消費者の信頼に少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。台湾はクーパンにとって事実上唯一の海外進出先であり、２０２１年以降、ロケット配送モデルを導入。物流センターの拡充や直買い入れの拡大を進めるなど、重点的に投資を続けてきた市場である。


ナム・ヘジョン記者 namduck2@donga.com