李在明（イ・ジェミョン）大統領は２５日、政府と与党間の不協和音を指摘する声に対し、「大統領が冷遇されたことはなく、そのように感じたこともない」と述べた。親・鄭清来（チョン・チョンレ）系と距離を置く、いわゆる「ニュー李在明」グループが台頭し、「親明（親・李在明）」支持層の分裂懸念が広がる中、直接火消しに乗り出した格好だ。
李氏は同日、ＳＮＳで党と政府の足並みの乱れにより分裂懸念が高まっているとする報道を共有し、「共に民主党は改革立法はもとより、政府支援においても不足は全くない」と述べた。前日にも、「共に民主党」が忠清南道（チュンチョンナムド）・大田（テジョン）行政統合特別法の立法に積極的に取り組まず、大統領府が不満を抱いているとの報道について、「野党や市・道議会の反対を押してまで無理をしないというのが政府の立場だった」と反論した。
異例の２日連続のメッセージをめぐっては、親鄭系と「ニュー李在明」グループの正面衝突を仲裁する狙いとの見方が出ている。大統領府関係者は「大統領と与党代表の対立と受け取られれば、与党内に亀裂を招きかねない」とし、「６・３地方選にも悪影響を与え、８月の党大会が歪められる可能性があるため、事前遮断に動いた」と述べた。
ただし、「共に民主党」内では同日、「李在明大統領事件の公訴取り消しと国政調査推進に向けた議員の会」（通称・公取会）をめぐる対立が続いた。公取会が「反鄭（反鄭清来）結集」との指摘が出る中、鄭氏は同会を党の公式機構に吸収すると表明したが、公取会側は声明で「（党機構とは）別個の組織として運営する」と明らかにした。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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