民主労総「賃上げ交渉に不満足なら、来月に全面スト」

全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、４月末の全面ストを決議しながらも、国民から信頼を受ける団体に生まれ変わると再度強調するなど、「強気の弱気の戦略」を共に展開している。

民主労総の金ヨンフン委員長（写真）は４日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）永登浦２街の民主労総・事務所で、新指導部発足後初めての記者会見を開き、「４月の賃上げ交渉の結果に満足できなければ、４月末に全面闘争に突入する計画だ」と明らかにした。

金委員長は、「２７日、『１万幹部の全力闘争の宣言大会』を開催し、４月前まで、傘下の全ての組織が賃上げ交渉を開始するよう、指示する計画だ」とし、「４月２０日まで、争議向けの手続きを完備し、交渉の結果が満足できるようなものでなければ、４月末に全面ストに入る計画だ」と説明した。また、「５月１日に全国労働者大会を開き、６月の統一地方選挙と関連付けた汎国民連帯闘争を拡大させるつもりだ」としながら、強硬論を主張した。

しかし、金委員長は３日、韓国労使関係学会の招待で、ソウル市内の飲食店で開かれた夕食懇談会では、穏健論を切り出した。彼はこの席で、「国民から信頼を受ける団体に生まれ変わることができるよう、努力する」とし、「非正規職やミクロ組織の労働者らに対し、より低い姿勢で親近感を持って近づくつもりだ」と話した。

労働専門家らは、金委員長は割合穏健派に属するが、民主労総内の派閥間の対立が深刻化しており、金委員長の発言も戦略的な側面が多く、強硬闘争の路線を放棄したとは受け止めがたいと判断している。

一方、一部のメディアは同日、金委員長の発言に対し、「今後は鉄パイプを手放す」と語ったことが報じられ、民主労総が騒然となった。金委員長は４日５日の東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「鉄パイプも場合によっては手にしたり、諦めたりすべきだと語ったまでだ」主張し、「労使関係学会がなぜ、私の発言を歪曲し、メディアに伝えたのかについて釈明を求めた」と強調した。

これについて、労使関係学会は５日、各メディアに対し、報道協力要請書を送り、「金委員長の発言の一部が非常に歪曲されて伝わったことを残念に思う」とし、「物議をかもした該当メディアに対し強く抗議し、適切な措置を取るつもりだ」と明らかにした。

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