農林部は０２年８月、「伝統的闘牛競技に関する法律」を作った。同法律の制定目的は、「闘牛競技の運営および方法などを定めて、闘牛の生命と安全を優先的に考慮し、農村地域の開発と畜産発展促進に寄与するためのもの」である。農林部は同法律に基づいて、「闘牛競技に関する中長期的な総合発展計画」を樹立した。闘牛も政府が「マスタープラン」を作成して管理しているわけだ。
建設交通部（建交部）の「０６年住宅建設計画」によると、今年公共賃貸住宅１７万棟、分譲住宅３５万棟が建てられる予定だ。大韓住宅公社（住公）と地方自治体が１２万棟、民間住宅業者が５万棟の公共賃貸住宅を建設する。同計画によると、住公は民間企業と全く競争せず、公共賃貸住宅を建てられる。
参加型政府発足後、このように国家計画が濫発され、「大きい政府」の造成と「暗黙裏の規制」を通じて、市場の役割が縮小されていることが分かった。特に、政府の役割が大きくなるにつれ、公務員は昨年７月末現在、０２年より２万２４２２名が増えており、公務員の人件費は今年２０兆４０００億ウォンで、参加型政府発足初年より３兆６０００億ウォンが増加した。
これは韓国規制学会が３０日、大韓商工会議所（大韓商議）で開いた「参加型政府の規制改革中間評価セミナー」の資料を根拠にしている数値だ。同セミナーは韓国行政研究院と韓国経済研究院が共同主催し、規制改革委員会と大韓商議が後援する。
同資料によると今年１月現在、参加型政府は１７の省庁が２７２の法律に基づいて６１８の政府計画を進めている。省庁別では建交部が９２で最も多く、環境部（８８）、行政自治部（５８）、農林部（５８）、産業資源部（５３）などの順になっている。
セミナーで「暗黙裏の規制としての政府計画」という主題発表をする趙成鳳（チョ・ソンボン）韓国経済研究院先任研究委員は、「政府計画のうち、国家的な災難や国土・環境管理など必須な部分もあるが、政府が産業市場形成に介入したり、特定産業あるいは資源を政策的に活性化して、市場経済の原理に逆らう場合が多い」と指摘した。
国家計画は１９６２年に実施された「経済開発５ヵ年計画」といった特殊な目的のために時限付きで進められるべきであり、日常化された場合、市場の機能を毀損して、非効率な政策を量産することになるという。
実例として「読書生活化のための計画」、「遺伝子組み換え生物体安全管理計画」、「炭鉱地域振興事業計画」、「博物館および美術館振興計画」など、「〜支援」、「〜振興」、「〜管理」、「養成」などの表現が盛り込まれた計画のほとんどは、市場機能を阻害する国会計画だとされた。
国家計画が実行された過程も、法令を定めて委員会を設置した後、省庁の傘下機関と公企業に実務を任せる定型化した形態を呈している。このため、政府は委員会に責任を転嫁し、利害当事者は利害関係のため、公共性を損ねることが起きると、趙研究委員は分析した。
法令による政府規制も００年以後、持続的に増加していることがわかった。李柱善（イ・ジュソン）韓国経済研究院先任委員は、「政府規制は１９９９年７１２３件に減ったが、以後持続的に増えて、３月末現在８０４０件に達している。韓国政府は、大きい政府をめざして市場の役割を縮小した国家は、事実上成功したことがないということを記憶しなければならない」と指摘した。
ditto@donga.com
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