鄭統一部長官、小泉首相を批判

鄭東泳（チョン・ドンヨン）国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長兼統一部長官が１８日、日本の小泉首相の最近の韓国関連の発言を強く批判したことで、韓日関係が外交戦に飛び火する様相だ。

鄭長官は同日、統一部幹部たちとの懇話会で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が日本の賠償問題を言及した３・１節記念式辞を「国内用」と言及（１日）したことを取り上げ、「事実関係も誤っており、国家元首に対する礼儀でもない」と述べた。

鄭長官はまた、小泉首相が１７日に韓国の強硬な対日声明をうけて、「未来志向的な友好を促進するという考えを持つことが重要だ」と発言したことについても、「未来に進まなければならないというのは、まさに我々の主張だった」とし、「過去史を引っぱり出したのは日本だ。日本は過去史問題を隠蔽、歪曲、正当化しようとした」と批判した。韓国長官が日本の首相の発言を問題視してこのように批判したのは、異例的なことだ。

潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は同日、国会で開かれたヨルリン・ウリ党との党政協議で、「日本は言葉ではなく行動で示さなければならない」とし、「最近日本が見せている一連の行為は、日本が真剣に未来志向的な韓日協力を望んでいるのかを疑わせる」と指摘した。

党政は同日の会議で、日帝下軍隊慰安婦問題についての日本政府の道義的責任を問う法案を独島（ドクト、日本名竹島）と歴史教科書歪曲問題解決に向けた対日圧迫策の一環として検討することにした。

これに先立ち日本政府は１７日夜、９項目の談話を通じて、韓国政府の対日声明に対する公式見解を明らかにした。

町村信孝外相は、談話で「韓国国民の歴史への心情に対しては、重く受けとめる」とし、「過去を直視して、反省することは続けて反省し、和解を土台にした未来志向的な韓日関係を発展させる強い意欲を持っている」と話した。

しかし町村外相は、独島が日本領土という従来の主張を繰り返した後、財産請求権問題について「国交正常化の時点で解決しており、それを土台に形成されてきた両国関係の歴史の歯車をもとに戻すことは、賢明ではない」と述べた。

町村外相は、歴史歪曲教科書問題について、「教科書検定が学習指導要領及び検定基準に根拠を置いて、公正かつ適切に実施されるものと考える」と述べた。

一方、趙己淑（チョ・ギスク）大統領広報首席秘書官は同日、記者懇話会で、「政府はこれまで『静かな外交』という基調の下、独島や日本歴史教科書問題を直接扱うよりは、民間に任せてきた」とし、「分散している関連機構と機能を、政府が一括的に調整支援する（民間）独立機構をつくる計画だ」と明らかにした。