トランプ米政権が先月、トランプ大統領による２５％の関税引き上げ予告に先立ち、韓国政府に対し対米投資プロジェクトとしてルイジアナ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル（輸出港）事業への投資を求めていたことが分かった。韓国と投資構造が類似する日本が１７日（現地時間）、米国との間で第１号の対米投資事業を発表したことを受け、米国が韓国に対する対米投資履行への圧力を一段と強める可能性があるとの懸念が出ている。
韓国政府筋は１９日、「トランプ大統領が先月２６日、自身のＳＮＳ『トゥルース・ソーシャル』に韓国に対する関税を２５％へ引き上げると予告する前、米国がルイジアナＬＮＧ事業に関連する投資を求めていたと承知している」と伝えた。この事業は米国の製油施設が集中するガルフコースト（Gulf Coast）に大規模な輸出インフラを構築し、米国産ＬＮＧを世界各地へ輸出する大型投資事業で、トランプ政権は発足直後に大幅な施設拡張を承認した。
米国は、ルイジアナ州のＬＮＧターミナル事業のほかにも、先端産業における電力需要の急増を緩和できるエネルギー分野関連の複数の事業を、韓米間の協議過程で提示したと伝えられている。これに先立ち、韓米両国は昨年１１月に発表したジョイントファクトシート（共同説明資料）で、「両国首脳は、造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能（ＡＩ）および量子コンピューティングを含むがこれらに限定されない多様な分野において、経済および国家安全保障上の利益増進に向けた韓国の投資を歓迎する」と明記している。
韓国政府はルイジアナＬＮＧターミナルへの投資要請について、国会で特別法が処理されていないため投資プロジェクトを公式協議することは難しいとの趣旨の説明を行ったという。しかし米国が引き上げ関税の即時適用を告示する官報掲載を明らかにしたうえ、日本との対米投資事業選定作業を完了させたことから、韓国に対する投資圧力が再び本格化するとの懸念が出ている。１８日、米国へ急派された朴正城（パク・ジョンソン）産業通商資源部通商次官補を団長とする実務交渉団は、米側とこれまで提示された対米投資事業候補の商業的妥当性や推進手続きなどを協議する見通しだ。
申圭鎭 newjin@donga.com
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