尹前大統領に無期懲役 「国会無力化が目的」内乱を断罪した一審

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が内乱罪で一審無期懲役を言い渡された。ソウル中央地裁刑事合議２５部（裁判長・池貴然部長判事）は、１２・３非常戒厳を暴力的手段で民主主義の核心的価値を毀損した内乱と規定し、「首謀者」の罪に問われた尹被告とともに金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官にも内乱重要任務従事罪で懲役３０年を言い渡した。憲法裁判所が昨年尹被告を罷免したのに続き、刑事法廷でも内乱罪で無期懲役が言い渡され、戒厳に対する司法的断罪は４４３日ぶりに大枠で一段落した。

一審裁判所は、野党の極端な国政妨害を防ぐための正当な統治権行使だったとする尹被告の主張を全面的に退けた。裁判所は、尹被告が戒厳解除議決など国会の活動を麻痺させるため軍を動員して国会封鎖を図ったとして、国憲紊乱の目的が十分に認められると判断した。さらに国会掌握と中央選挙管理委員会占拠のため武装軍人を出動させたこと自体が暴動に当たり、「１２・３戒厳」は明白に内乱に該当すると認定した。戒厳と内乱事件の本流を扱った今回の裁判で戒厳を内乱と判断したことは、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相、李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官の判決に続き、司法府が戒厳に対する一貫した法理を示したという意味を持つ。

裁判所が重刑の理由として、軍警が内乱に動員されたことで政治的中立性が毀損され、多くの公務員が大きな苦痛を受けていると指摘した点も注目される。軍統帥権者であり行政府の長の誤った決定により、多くの軍人と公務員が国民的不信を受け、上官の指示の適法性に対する信頼が崩れ、莫大な社会的コストを払うことになったということだ。これは韓前首相事件の裁判所が「上からの内乱」は軍部クーデターより比較にならないほど危険だと警告したこととも通じる。

３０年前の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領に続き、再び無期懲役に処された大統領が出たことは国家的悲劇と言わざるを得ない。しかし尹被告は歴史を半世紀前に逆戻りさせる重罪を犯しながら、詭弁や責任転嫁、矮小な法技術で責任を回避してきた。最終陳述でも「こんな愚か者がどうして親衛クーデターを行うのか」といった荒唐無稽な主張を並べた。まともな反省と謝罪もなく、減軽事由を見いだすことは難しい。今回の一審判決は、こうした尹被告に対する司法の厳正な審判だ。