李大統領「刑事処罰の乱発で、たいていの人が前科」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１４日、法務部と財政経済部から「刑罰合理化案」の報告を受け、「世界で韓国国民ほど前科が多い国はないのではないか」とし、「たいていの人に前科がある」と述べた。刑事処罰の乱発に対する問題意識を示すとともに、検察への権力の集中による「検察国家化」を批判した。

李氏は閣議で、「刑事処罰が乱発され、罪刑法定主義が事実上崩壊した状況だ」とし、「ほとんどの事案が処罰対象となり得るため、検察や捜査機関の権限が過度に強まり、『検察国家化』との批判まで出ている。（一部では）司法権力を利用して政治を行う状況にまで至ってしまった」と述べた。

また、「かつては経済力が乏しく、課徴金の効果が限定的と考えられ刑事処罰が用いられた面もあったが、現在は経済制裁の方がむしろ効果が大きい時代だ」とし、課徴金や過料を中心に刑罰体系を設計すべきだとの考えを示した。

さらに、「先週末に行われた中東戦争の終戦交渉は合意点を見いだせなかったようだ」とし、「当面は世界的なエネルギー・原材料の供給網の困難や原油高が続くだろう」と述べた。そのうえで「これを常数として、現在の非常対応体制を一層強固にしていく必要がある」とし、確定した「戦時追加更正予算案」と関連して「迅速な民生現場への投入が急務だ」と述べた。

また、「今回の（中東）戦争を通じて確認された我が国の経済・産業構造の脆弱な点を改善する取り組みも加速しなければならない」とし、「代替供給網の開拓、中長期の産業構造改革、脱プラスチック経済の実現などを国家の最優先核心戦略プロジェクトとして推進してほしい」と述べた。

李氏は物価対応の状況報告を受けた後、「現在、石油最高価格制を実施しているため、世界で最も燃料価格が安い国になっているのではないか」とし、「可能な限り燃料使用の削減に努めてほしい」と付け加えた。


申圭鎭 newjin@donga.com