中東戦争に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、エネルギー供給網の「ピンチポイント（ボトルネック）」による悪影響が主要産業へと広がる中、韓国政府は年末までに原油２億７３００万バレル、ナフサ最大２１０万トンを確保したと明らかにした。紅海などホルムズ海峡を迂回する代替供給先から、原油は３カ月以上、石油化学製品の主要原料は１カ月以上使用できる物量を導入する方針だ。
戦略経済協力大統領特使の姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長は同日、大統領府で記者会見を開き、「年末までに中東４カ国から原油２億７３００万バレルの導入を確定した」とし、「今回確保した原油とナフサは、ホルムズ海峡封鎖と無関係な代替供給先から導入される予定だ」と話した。さらに「国内需給の安定化に直接的かつ実質的に寄与するものと考える」と語った。姜氏は李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示で７日に出国し、サウジアラビア、オマーン、カザフスタン、カタールの４カ国を歴訪した後、前日に帰国した。
原油は国別にサウジから２億５０００万バレル、カザフスタンから１８００万バレル、オマーンから５００万バレルを確保した。姜氏は「（サウジでは）韓国企業に割り当てられていたものの積み出しが不透明だった５０００万バレルについて、４～５月中に紅海に隣接する代替港湾などを通じて支障なく積み出すとの確約を得た」とし、「６月から年末まで計２億バレルを韓国企業に優先配分し、積み出すとの約束も取り付けた」と説明した。韓国は毎年３億バレル以上の原油をサウジから輸入しているが、ホルムズ海峡封鎖により導入に支障が生じる中、同海峡を通らない代替港を通じて原油を優先供給されることになった。ナフサはサウジから５０万トン、オマーンから１６０万トンをそれぞれ確保した。
財界は、政府が原油やナフサなど中東産原材料を緊急確保したことで市場不安の緩和につながるとみている。特に来月中旬以降は企業ごとの対応が限界に直面する可能性がある中、政府が中長期物量を確保した点に意義を見いだす雰囲気だ。今回のエネルギー導入発表により、石油化学業界は最悪の場合、工場稼働停止に至る事態を回避できる見通しだ。精油業界の関係者は「１～２カ月ではなく、それ以上の物量確保の約束を得た点で意味がある」と評価した。ただ、具体的な導入時期や規模、価格が示されておらず、実際の製品価格の安定につながるかは見極める必要があるとの指摘も出ている。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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