新入社員絶滅の危機 「柔軟な働き方革命」で乗り越えなければ

最近、２０代から３０代の若い保険外交員が増えているという。就職活動中の学生だけでなく、会社員までもが保険営業に飛び込んでいる。専業の外交員もいるが、副業として活動する外交員も少なくない。保険各社は「Ｎジョブラー」や「Ｎジョブクルー」といった名称で、フリーランス外交員の採用を拡大している。本業を維持しながら、副業として好きな場所、好きな時間に働くことができる。収入が不安定で雇用形態も不安定だが、昨年はその数が約１万７６００人に達した。１年前の３倍を超える。

この「Ｎジョブ外交員ブーム」は、就職難の影を浮き彫りにしている。求職者であれ就業者であれ、「まずはわずかな小遣い程度でも稼ぐ機会をつかみたい」という心理なのだろう。まだ労働市場に参入すらできていない若者にとっては、こうした機会も貴重な就業経験となる。別の視点で見れば、勤務時間や働き方が多様な求人に対する需要がいかに大きいかを示している。

新入社員の業務が人工知能（ＡＩ）に代替される流れの中で、副業や弾力的な働き方を求める需要はさらに爆発的に増えるだろう。国家データ処によると、先月は比較的キャリアのある３０代の雇用率は８０％台を維持した。しかし、経験の浅い１５〜２９歳の若年層の雇用率は４年間にわたり下落傾向を示した。この現象は今後、さらに顕著になる兆しだ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発刊した「仕事の未来レポート２０２５」のアンケート調査によると、雇い主の約４０％が「ＡＩが自動化できる業務では人員を削減する予定だ」と回答した。このままでは、新入社員の「絶滅時代」が到来しかねない。

労働市場のハードルすら超えられずにいる若者が仕事を得るには、企業の人件費負担が低くなければならない。業務の形態や勤務時間を多様に設計すれば、企業は人件費を抑えながら若者を雇用できる。長期のインターンシップではなく、１〜４週間単位の「プロジェクト型短期インターンシップ」を試みる必要がある。

ドイツが失業者を労働市場に呼び戻すために制度化した「ミニジョブ」や「ミディジョブ」は参考になる。ミニジョブは低賃金のパートタイム雇用で、労働者は社会保険料をほとんど負担しなくてよい。ミディジョブはこれより賃金が高い分、所得水準に応じて保険料負担が軽減される。２００２〜０５年、ドイツのシュレーダー首相（当時）が推進した「ハルツ改革」の一環として導入された。００年代初頭に１０％を超えていた失業率を、１５年には５％未満へ引き下げるのに大きな役割を果たしたと評価されている。

ドイツやスイス、フランスなどで活性化している「仕事と学習の並行制度」は、１週間のうち数日は勤務し、残りの日は新技術を学ぶという方式だ。企業が求職者を事前に経験者のように訓練できる手法だ。韓国国内でも試みられてはいるが、質の高い雇用と連動させ、さらに活性化させる必要がある。

短期のプロジェクト型雇用や弾力的な勤務制は、効果的な少子化克服にもなり得る。子育て中の従業員にとっては、賃金と同じくらい時間の配分が重要だ。少子化問題を先に経験した欧州の福祉国家は、弾力的で選択的な勤務時間制を解決策に挙げている。

働き方と時間を再設計する改革は、新技術の進化スピードに劣らぬほど革命的でなければならない。古い勤務制度の枠組みに安住して取りこぼしてしまう人的・社会的資源の損失を一刻も早く食い止めなければならない。