６月３日の地方選挙の期日前投票率が、歴代地方選挙で最高を記録した。先月２９日と３０日に実施された期日前投票率は２３.５１％で、４年前の地方選挙より２.８９ポイント上昇した。有権者約４４６５万人のうち１０４９万８４１１人が投票に参加したことになる。ここまで高まった期日前投票の熱気が、３日の本投票率にどのような影響を与えるのかも注目される。
２日間、全国の期日前投票所には有権者が殺到し、一票を投じるための長い列ができた。与野党が激戦地と位置付けたソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）だけでなく、慶尚北道（キョンサンプクト）を除く全地域で、４年前より期日前投票率が上昇した。李在明（イ・ジェミョン）政権発足から１年で初めて実施される全国規模の選挙に対する有権者の高い関心が反映されたとみられる。
特に、期日前投票率の上昇は、有権者が一部の過激勢力の不正選挙陰謀論に振り回されていないことを示した点で意味が大きい。憲法裁判所も大法院（最高裁）も、不正選挙の主張を一度たりとも認めたことはない。にもかかわらず、一部の過激なユーチューバーらは今回の期日前投票初日にも、選挙操作説など根拠のない陰謀論を持ち出し、期日前投票を拒否すべきだという詭弁を繰り返した。しかし、昨年の大統領選挙で歴代大統領選挙としては２番目に高い期日前投票率を記録したのに続き、今回の地方選挙でも有権者の期日前投票への意思は衰えなかった。
これは、妄想同然の陰謀論が、すでに大多数の国民の間で居場所を失いつつあることを示す証左だろう。今年２月までは、党代表が不正選挙陰謀論に同調するかのような姿勢を見せていた野党「国民の力」も、今回の地方選挙では期日前投票を呼びかけた。中央選挙管理委員会は、誰でも監視カメラで期日前投票箱を２４時間確認できるようにするなど、陰謀論遮断に向けた措置を相次いで打ち出した。選管は本投票でも、ごく少数の陰謀論者に些細な口実すら与えないよう、選挙管理に万全を期さなければならない。
前回大統領選挙が、民主主義が後退から回復へ向かう過程だったとすれば、今回の地方選挙は、いかなる亡国的陰謀論にも二度と入り込む余地を与えないための礎を築く契機とならなければならない。より多くの有権者が主権を行使し、選挙の公正性と透明性への信頼を示す時にこそ可能なことだ。どの候補を支持するかは人それぞれだとしても、虚偽情報で国論を分裂させ、選挙制度そのものへの不信を煽った陰謀論を確実に審判するためにも、投票だけは放棄してはならない。
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