今年に入り韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ＝コスピ）が連日最高値を更新し、８０００台を突破したことで、導入前に廃止された金融投資所得税（金投税）の再導入の議論が主要議題として浮上する可能性があるとの見方が出ている。コスピが長らくボックス圏にとどまっていた当時とは状況が変わっただけに、課税の公平性の観点から検討が必要だという声だ。ただ、投資家の反発が強く、政治的にも敏感な問題であるため、政府や政治圏が軽々に手を付けるのは難しいとの見方もある。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月９日の国民経済諮問会議で、「利益を得た人が税金を払い、利益を得ていない人は払わなくてよいはずだが、現状では利益を出していない人も負担しており、逆進的な側面がある」とし、「いずれは証券取引税と譲渡所得税を同じ水準で調整する必要がある」と話した。
現在は、特定銘柄の株式を５０億ウォン以上保有するか、一定規模以上の持ち分を有して大株主に分類される場合にのみ、売買差益へ譲渡所得税が課されている。李氏の発言は、実際に生じた利益に課税することが租税公平性にかなうとの趣旨だ。これを受け、金投税再導入の議論が本格化するとの解釈が出ている。
金投税とは、株式や債券など金融商品への投資で得た所得に課される税金だ。２０２０年の文在寅（ムン・ジェイン）政権時に新設され、２０２３年に施行予定だった。国内株式投資による所得が５０００万ウォンを超えた場合、２２．０～２７．５％（地方所得税含む）の税金を課すのが柱だった。
しかし、国内株式市場の大口投資家が課税を避けて市場から離れるとの懸念が浮上した。２０２２年、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は金投税導入時期を２０２３年から２０２５年へ２年間延期した。当時のコスピは２０００～３０００台にとどまり、「コリア・ディスカウント（韓国株低評価）」が韓国株式市場の慢性的問題として指摘されていた。結局、金投税は与野党合意により２０２４年に廃止された。金投税導入を前提に引き下げてきた証券取引税率も、今年から２０２３年の水準へ再び引き上げられた。
金投税再導入に関し、政府は現時点で具体的な議論を進める段階ではないとの立場を示している。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は最近の記者懇談会で、「市場環境が十分整った時点で検討すべき課題だ」として一線を画した
一部では、株式市場の活況で証券取引税収入が大幅に増えた点が、金投税再導入議論の変数になり得るとの分析も出ている。今年３月までの証券取引税収は２兆８０００億ウォンとなり、１年前（８０００億ウォン）比で２３４．６％増加した。政府は今年度予算案の編成時、証券取引税収を５兆４０００億ウォンと見込んでいたが、３月の追加補正予算の編成で目標額を１０兆６０００億ウォンへ引き上げた。
専門家らは、「所得あるところに課税あり」という租税原則を実現するためには、現行課税体系の整備が必要だと指摘する。ソウル市立大学税務学科の金旴哲（キム・ウチョル）教授は、「金投税導入による税制合理化なしには、他税目の改編も不可能だ」とし、「青年層など所得水準が高くない層には免税に近い恩恵を与え、税率を調整する方式で投資家の不満を十分補完できる」と話した。
世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com
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