韓国と米国は来月２日から３日までの２日間、ソウルで原子力推進潜水艦（原潜）の建造やウラン濃縮権限の確保など安全保障懸案を協議する初の公式会合を開く。昨年１０月の慶州（キョンジュ）韓米首脳会談の結果を盛り込んだジョイント・ファクトシート（ＪＦＳ、共同説明資料）の安全保障分野後続措置履行に向け、両国が８カ月ぶりに交渉テーブルに着く形だ。韓国政府が１１月の米中間選挙までに主要争点で合意を導き出すことを目標に掲げる中、初会合で交渉日程などを巡る共通認識を築けるかが焦点となる。
韓国外交部は２９日、ＪＦＳ安全保障分野の後続措置の協議に向けた発足会議を開催する予定だと明らかにした。韓国側からは朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第１次官をはじめ、大統領府国家安保室、外交部、国防部、気候エネルギー部、科学技術情報通信部、産業通商資源部、原子力安全委員会などによる政府代表団が出席する。米国側はフッカー国務次官（政務担当）を中心に、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省、エネルギー省、国防総省などの関係者が参加する。当初は来月中旬ごろと見込まれていた米代表団の訪韓が前倒しされた形だ。
米国務省も同日、「トランプ大統領の核協力構想を進展させるため、フッカー次官が政府代表団を率いてソウルを訪問する」と明らかにした。さらに「代表団はカウンターパートと安全保障・経済協力を含む韓米同盟強化策について協議する」と説明した。
今回の会合では、原潜建造や造船業協力、ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理権限の確保などが重点的に議論される見通しだ。韓国政府は２６日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が直接主宰した未来国防戦略委員会会議で原潜開発基本計画を発表するなど、建造を本格化させる意向を示している。政府は８千トン級原潜３～４隻を国内建造する方針だ。このため来年から本格設計に着手し、２０３０年代半ばに初の原潜を進水、同年代後半までに戦力化を終えるという計画だ。
最大の焦点は、原潜の建造場所と軍用核燃料の供給問題だ。政府は原潜を必ず国内で建造しなければならないという立場だ。
特に潜水艦の燃料問題は、ウラン使用権限の確保とも直結している。原潜建造には米国から軍用核燃料の供給を受ける必要がある。しかし、１５年改定の現行韓米原子力協定では、韓国による核燃料の軍事利用が制限されており、原潜建造には例外を認める別途協定の締結が必要になる見通しだ。
ウラン濃縮度も焦点となる。政府は濃縮度２０％未満の低濃縮ウラン（ＬＥＵ）を使用する原潜を建造する方針を示している。米国内の一部では、韓国が核燃料を兵器に転用する可能性への懸念も出ており、濃縮度や使用範囲、事後管理などを巡って両国が激しい協議を続ける見通しだ。
ウラン濃縮や使用済み核燃料再処理権限の確保に向けた原子力協定改定方式が今回の会合で議論されるかも注目される。外交部は「これまで米国側実務陣と水面下で緊密に意思疎通し、綿密に準備してきた。初会合から実質的な進展を実現できるよう努力する」と説明した。
申나리 journari@donga.com
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