趙顕外交部長官「李大統領のイスラエル批判、イスラエルも理解 事態は収束へ」

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１５日、李在明（イ・ジェミョン）大統領のイスラエルによる人権侵害を批判したメッセージに関連し、「イスラエル側と緊密に意思疎通を図り、理解を得た。その後の立場表明もない」とし、「適切に収束した」と明らかにした。

趙氏は同日、国会外交統一委員会の全体会議で「普遍的人権と国際人道法の重要性を強調したものだ」と述べた。李氏は１０日、イスラエル国防軍がパレスチナ人の遺体を落とす場面が収められた映像をＸ（旧ツイッター）に共有し、イスラエル外務省が反発した。その後、李氏はイスラエルに対し人権侵害の中止を求めるメッセージを重ねて発信した。

趙氏は「イスラエル政府との関係で（今回の事案は）すでに終了したのか」との与党「共に民主党」の尹厚徳（ユン・フドク）議員の質問に「そうだ」と答え、「朴仁虎（パク・インホ）駐イスラエル大使を通じて、イスラエル外務省の高官から韓国側の説明に『感謝する』との意が伝えられた」と明らかにした。政府がイスラエルの反発後、李氏のＳＮＳ投稿の趣旨について追加説明を行い、誤解を解いたということだ。

与野党は大統領のＳＮＳ活動を巡って攻防を続けた。野党「国民の力」の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）議員は「大統領がイスラエルの（ホロコースト）追悼日を前に大きなミスを犯した」と批判した。一方、「共に民主党」の洪起元（ホン・ギウォン）議員は「イスラエル側が大統領のメッセージを誤読した」と反論した。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官も「大統領のＳＮＳは内容、形式、タイミングのいずれも適切だったと考える」と擁護した。

一方、趙氏はホルムズ海峡で足止めされている韓国船舶２６隻に関し、「イランだけでなく湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国や米国にも関連情報を提供し、安全確保を要請した」と述べた。政府は鄭柄河（チョン・ビョンハ）外交部長官特使をイランに派遣し、韓国船舶と船員の安全および通航問題について協議を進めている。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com