李大統領支持率５７％ ４カ月ぶりに６０％割れ

６・３統一地方選挙後初となる韓国ギャラップの世論調査で、李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営支持率が５７％となり、３週間前より７ポイント下落したことが分かった。

韓国ギャラップが９～１１日に実施し、１２日に公表した世論調査（電話面接方式、信頼水準９５％、標本誤差±３．１ポイント。詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）によると、李氏の支持率は５７％だった。５月２２日に公表された前回調査の支持率（６４％）より７ポイント低く、昨年６月の就任以来、最大の下落幅となった。これまでの最大下落幅は、統一教会からの金品受領疑惑が浮上した昨年１２月第２週の６ポイント（６２％→５６％）だった。

李氏に対する否定評価も同期間に２８％から３５％へ上昇した。否定評価の理由としては、不備・不正選挙や選挙管理委員会の問題（１６％）、経済・民生、急激なウォン安（１４％）、不動産政策（９％）――の順だった。韓国ギャラップは「大統領職務の肯定評価が６０％を下回るのは４カ月ぶり」とし、「投票用紙不足事態の影響を反映したもの」と分析した。

政党支持率は、与党「共に民主党」が４１％、野党「国民の力」が２９％だった。民主党は３週間前より４ポイント下落し、国民の力は７ポイント上昇したことで、両党の支持率格差は３週間前の２３ポイント差から１２ポイント差へ縮まった。

地方選挙で問題となった投票用紙不足事態については、回答者の６７％が「参政権の侵害」、２５％が「不正選挙を試みた証拠」と答えた。進歩層の８９％、中道層の７２％は「ずさんな選挙だった」と回答した一方、保守層の４４％は「違法な選挙介入だった」と答えた。全面的な再選挙については、賛成４４％、反対４８％で拮抗した。


趙東住 djc@donga.com