外交部は、個人情報流出により過去最大となる６２４６億ウォンの課徴金を科されたクーパンの問題を巡り、韓米間の対立に発展しないよう米国側に積極的に説明する方針を明らかにした。
外交部当局者は１２日、「政府はクーパンを含む米国のデジタル企業に対し、無差別原則を一貫して適用している」とし、「個人情報保護委員会による今回の処分結果についても、米国側に冷静かつ透明に説明していく」と述べた。韓国政府が米国企業を狙い撃ちにして不当な処分を下したわけではないことを明確にする趣旨だ。
外交部は、この問題が外交問題へ発展するのを防ぐため、在韓米国大使館の関係者と直接会って説明する予定だ。外交部当局者は「韓米間で水面下の意思疎通は行われているが、この問題については対面で説明する必要があると判断している」と述べた。
政府は今回の措置が特定企業や特定国を標的にしたものではなく、国内法と手続きに基づく結果である点を強調する方針だ。当局者は「調査過程でクーパン側にも十分な意見表明の機会が与えられたと承知している」とし、こうした手続き上の正当性についても外交ルートを通じて米政府や議会に詳しく伝える考えを示した。
政府のこうした対応は、国内法執行に伴うグローバル企業への規制が、韓米間の通商摩擦や規制差別論争へ拡大するのを未然に防ぐための動きとみられる。しかし、米議会の一部や地方レベルの政治勢力、米国内の各種利益団体などが幅広くクーパンを擁護しており、事態の打開は容易ではないとの見方も出ている。政府内外では、早ければ今月中にも米下院で、クーパン問題やスターバックスに対する韓国政府の対応を取り上げ、米企業への差別を批判する報告書が公表される可能性があるとの観測も出ている。
申나리 journari@donga.com
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