尹前大統領「平壌無人機」で一審懲役３０年 「武力衝突も辞さず」を認定

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、「非常戒厳」宣布の大義名分を作るため、２０２４年１０月、１１月の平壌（ピョンヤン）無人機作戦を承認したとする一審判決が言い渡された。尹被告が北朝鮮の軍事的挑発を誘導し、戦時に等しい国家安全保障上の危機を作り出そうとしたというものだ。裁判所は尹被告に対し、特別検察官の求刑と同じ懲役３０年を言い渡した。平壌無人機作戦を計画した金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官には懲役３０年、作戦に関与した呂寅兄（ヨ・インヒョン）前防諜司令官には懲役１５年が言い渡された。

裁判所は、多数の人的被害や国家崩壊さえ招きかねなかった点を重刑の理由として挙げた。国家の存立と国民の安全を守るべき大統領が、国家の安全とは無関係な私的目的のために、南北間の武力衝突が発生しかねないことに国軍統帥権を行使したと指摘した。北朝鮮は韓国軍が平壌へ無人機を飛ばすと、「惨事」を警告し、休戦ライン付近の砲兵部隊に射撃準備態勢を命じた。

尹被告は裁判開始後になって初めて無人機作戦の内容を知ったと主張したが、裁判所は受け入れなかった。尹被告は２４年３月から金被告や呂被告らを三清洞（サムチョンドン）の公館へ呼び、非常大権とそれに伴う非常措置が必要だと述べた。これを聞いた金被告が無人機作戦を実行するにあたり、尹被告に隠す理由はないということだ。呂被告が残した「不安定な状況を作らなければならない」「面子が傷つき、必ず対応せざるを得ないターゲティング」などのメモも、戒厳と無人機作戦のつながりを示す証拠と判断された。

平壌無人機作戦は、当初から異常の連続だった。ドローン作戦司令部は軍の報告系統を無視し、「Ｖ（大統領）報告書」との名称で無人機作戦計画を大統領室に直接報告した。平壌への無人機侵入が明らかになった後、合同参謀本部内で北朝鮮を刺激しかねないとして反対の声が上がったにもかかわらず、戒厳直前の同年１１月まで数回にわたり北朝鮮へ無人機を飛ばした。

非常戒厳は、国家の安危に直結する危機事態に対処するため、極めて限定的にのみ行使できる権限だ。ところが尹被告は逆に、違法な戒厳という政治的目的のため、武力衝突も辞さない国家非常事態を引き起こそうとした。その妄動は国民の生命を危険にさらしかねなかった。国家元首としての最も基本的な責務さえ忘れた人物が一時とはいえ国の指導者だったとは、背筋が寒くなる思いだ。