李ウリ党議長、スト参加公務員の大量懲戒に異議

与党ヨルリン・ウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長は２２日、全国公務員労働組合（全公務労）のストライキ主導者に対し、政府が重く懲戒する方針を決めたことにしたのを受け、「全公労は公務員の身分を忘却したものの、大量懲戒と拘束事態を起こすのは望ましくないというのが、我が党の認識だ」と、反対の立場を示した。これに対し、全公労スト主導者に対する重い懲戒方針を公言してきた政府は、「与党が先に立って公職綱紀を揺さぶっている」と反撥し、議論を呼んでいる。

李議長は同日午前、国会で開かれた常任中央委員会で、「スト主導者とは違い、出勤しなかった者が自ら出頭して調査に協力すれば、情状酌量をしなければならない。単純加担者は懲戒水位を最大限調節しなければならない」と言った。

しかし、韓悳洙（ハン・ドクス）国務調整室長は同日、記者懇談会を持ち、「全公労ストは名分のなかった不法集団行動で、国民の呼応を全く受けられなかった。政府の方針はスト参加者全員に対する重い懲戒で、行政自治部は既に懲戒手続きに取り掛かったと理解している」と話した。

首相室のある関係者は、「スト参加者に対する救済方案は論議されたことがない。ストが終わったからと言って方針を変えれば、政府の権威は保てない」と反撥した。

尹鍾求 jkmas@donga.com taylor55@donga.com