憲法裁、弾劾事由の適切性を協議

憲法裁判所は８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾審判事件に対する第３回裁判官評議を開き、国会・訴追委員側が申請した証拠調査を受け入れるかどうかについて話し合った。

憲法裁はまた、９日に予定された第３回公開弁論以降の弁論期日など、今後の裁判進行手続きと、△選挙法の違反△側近の不正△国政破たんの三つの弾劾事由の適切性についても意見を交換した。憲法裁は、評議を非公開で行うとの原則によって、証拠調査の受け入れ範囲などについて同日に暫定決定した後、９日の公開弁論でこれを公開する方針だ。

訴追委員側は今月２日、第２回公開弁論の過程で盧大統領への直接尋問を申請し、崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官ら大統領側近と中央選挙管理委員会（選管委）関係者など２９人に対し証人喚問を申請している。また、大統領府を個人的に訪問した人々のリストと、側近不正に関する検察・特別検査チームの捜査内容・裁判記録などについて、広範囲な事実照会・検証を申請しており、関連文書を提出するよう憲法裁に要求した。

しかし、盧大統領の代理人団は「弾劾訴追案の議決過程で行われるべきだった証拠・事実関係の調査を、裁判の過程で行うのはあり得ない」とし、広範囲な証拠調査の不当性を指摘する意見書を７日憲法裁に提出した。

李相錄 myzodan@donga.com