イラン「ホルムズ通航は事前許可を」 米・湾岸諸国「安保理決議を再推進」

イランがホルムズ海峡に対する「事前通航許可制」を正式に導入した。これに対し、米国とサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールなど湾岸主要国は、イランがホルムズ海峡の開放に応じなければ制裁を科すことができるという内容の国連安全保障理事会決議案を再び推進する方針を決めた。

イラン国営プレスＴＶは５日（現地時間）、イラン当局がホルムズ海峡を通過する船舶を統制・管理するための主権的海上交通規制の運用を開始したと報じた。これにより、ホルムズ海峡を通過しようとする全ての船舶は、電子メールなどを通じてイラン当局と事前に連絡を取り、通航許可を受けなければならない。これと合わせて、イラン議会はホルムズ海峡統制権を法制化するための追加措置も進めている。

特にイラン革命防衛隊は５日、ホルムズ海峡を通過する船舶はイランが事前指定した航路のみを利用しなければならず、違反した場合は軍事対応に直面すると改めて警告した。革命防衛隊海軍司令部は、米国の「プロジェクト・フリーダム」作戦を批判し、「海峡を通過する唯一安全な航路は、イランが事前公表した通路だけだ」と主張した。さらに、「別ルートへの逸脱は安全ではなく、逸脱した場合は革命防衛隊海軍の断固たる措置に直面することになる」と警告した。

これに対し、米国、サウジ、ＵＡＥ、カタール、クウェート、バーレーンは同日、イランがホルムズ海峡開放に乗り出さなければ制裁を科すことができるという内容の国連安保理決議案を再び推進することを決めた。安保理の承認なしにイランを攻撃した米国が、今度は安保理を通じてイランを外交的に孤立させ、正当性確保に乗り出した格好だ。ロイター通信によると、米国は先月、中国とロシアの拒否権行使で否決された決議案について、武力行使関連文言を修正し、人道的ルート構築支援などの内容を補強した。米国は８日までに安保理決議案草案を回覧した後、来週採決に付す予定だ。

こうした中、イランとＵＡＥの対立が再び激化し、終戦交渉などに影響を与えかねないとの懸念も出ている。ＵＡＥは、「プロジェクト・フリーダム」作戦初日の４日、イランからのミサイル・ドローン攻撃に対応して防空網を稼働させたと発表した。しかし、イランは５日、ＵＡＥの発表は虚偽だと反発し、「これを口実に攻撃があれば報復する」と警告した。


柳根亨 noel@donga.com