金大中(キム・デジュン)大統領は、近日中に6〜8の省庁の長官を更迭する内閣改造に踏み切ることが10日明らかになった。
大統領府関係筋は「内閣改造の作業が多少遅れているため、各省庁が動揺しているうえ、黄海での砲撃戦や大統領の次男弘業(ホンオプ)被告の起訴による民心を収拾するためにも内閣の早期改造は避けられない状況だ。11日または12日ごろに内閣改造に踏み切ることになる」と述べた。
同関係筋は「改造はきっかけを作った一部の省庁に留めようとした当初の計画に比べて、その幅が拡大されることになりそうだ」と述べた。
李漢東(イ・ハンドン)国務総理の去就について、依然として留任と交替の2説が交錯している中で、金大統領が内閣の面目を一新する立場から、総理の交替も検討していると伝えられていることから、最終的な結果が注目される。
内閣改造の対象には、南宮鎭(ナムグン・ジン)前長官の辞任によって空席となっている文化観光部長官と、黄海での砲撃戦で引責論が持ち上がっている金東信(キム・ドンシン)国防部長官、そして業務遂行評価の低い一部の長官が含まれると伝えられている。
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