円安に対しアジア共同対応

日本の円の価値の下落(円貨為替レート上昇)により、アジア地域内の金融市場における不安心理を安定させるため、韓国と中国などのアジア諸国が共同対応に乗り出した。

財政経済部は、マレーシアのクアラルンプールで8日に開かれる予定のASEAN(東南アジア諸国連合)10国と韓国、中国、日本の3国による財務次官会議で対応方策について話し合う計画だと6日、明らかにした。

財政経済部の当局者は「今回の会議では、アジアの通貨危機が再発することを防ぐため、通貨スワップ協定の締結問題と短期的な国際投資資本(ヘッジファンド)の移動に関する監視体制の構築案などを話し合う予定だ」とし、「近く具体的な結論が出るだろう」と話した。

政府は昨年末、日本と締結する50億ドルの通貨スワップ規模を増やし、中国などの他国とも同じく協定締結を推進する方針だ。

通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が為替レートの安定に向けて、お互いに自国通貨を預けられるようにする制度である。

政府はまた、5月初旬、米国のハワイで開かれるアジア開発銀行(ADB)年次総会に先立ち、韓国、中国、日本など3国による財務次官会議を行い地域内の金融市場の安定のため、協力方策を協議する見通しだ。

權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com