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税収が5年間で年17.5兆減少、税収に赤信号

税収が5年間で年17.5兆減少、税収に赤信号

Posted March. 15, 2023 08:16,   

Updated March. 15, 2023 08:16

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昨年第4四半期(10~12月)に国会で可決された法律の施行で、今年から5年間の租税収入が年平均17兆ウォン以上減るものと分析された。景気低迷が続き、年明けから税収に赤信号が灯っている中、法改正にともなう税収の減少幅も大きく、税収不足の懸念が高まっている。

14日、国会予算政策処によると、昨年第4四半期に国会本会議で可決された法律が施行され、2023~2027年の租税収入は年平均17兆4593億ウォン減少すると試算された。これは、昨年第4四半期に可決された法律のうち、国家財政に影響を及ぼし、推計が可能な法律15件を対象に分析した結果だ。

法人税と所得税は、今年からそれぞれ年平均4兆1163億ウォンと2兆2956億ウォンが減少することが分かった。2027年までの5年間、法人税と所得税の減少幅は計32兆591億ウォンに達する。総合不動産税の緩和で、総合不動産税も1兆3442億ウォン減少するものと試算された。クレジットカードの使用金額の所得控除の拡大など、租税特例制限法の改正では年平均9兆5709億ウォンが減少する。

景気低迷などの影響で、すでに税収進度率は18年ぶりに最低値に落ちている。1年間徴収しようと目標に据えた税金のうち、実際に徴収された税金の割合を意味する税収進度率は、今年1月は10.7%に止まった。2005年1月(10.5%)以来最も低い水準だ。


朴熙昌 ramblas@donga.com · 崔惠? herstory@donga.com