農夫は畑のせいにはしない

最大野党「国民の力」は、６・３地方選挙で全羅（チョンラ）地域の基礎・広域自治体首長を一人も誕生させることができなかった。光州（クァンジュ）、全羅南道（チョンラナムド）、全羅北道（チョンラプクト）の基礎自治体４１選挙区のうち、候補を擁立したのは全羅南道木浦（モクポ）市長と全羅北道扶安（プアン）郡守の２カ所だけで、全州（チョンジュ）市長候補は立候補規定違反で登録が取り消された。残る３８カ所では公認候補すら擁立しなかった。政権発足直後の地方選挙は与党に有利とはいえ、野党第１党として当選者を出す力量はおろか、その意思があったのかさえ考えさせられる。

与党「共に民主党」にとって大邱・慶尚北道（テグ・キョンサンプクト、ＴＫ）は、「国民の力」にとっての全羅道に劣らぬ厳しい地域だ。それでも「共に民主党」は当選の見込みがない地域にも候補を立てた。ＴＫの基礎自治体３１選挙区のうち、義城（ウィソン）、清道（チョンド）、星州（ソンジュ）、蔚珍（ウルチン）郡を除く２７カ所で挑戦した。釜山・蔚山・慶尚南道（プサン・ウルサン・キョンサンナムド、ＰＫ）でも、基礎自治体３９選挙区のうち、進歩党と候補を一本化した蔚山市東区長、釜山市蓮堤（ヨンジェ）区長、慶尚南道陜川（ハプチョン）郡守を除く３６カ所で公認候補を擁立した。今回の選挙でも「共に民主党」はＴＫでは全敗したが、ＰＫでは基礎自治体首長１２人と広域自治体首長１人（田載秀・釜山市長当選者）を誕生させた。２０２２年地方選でＴＫとＰＫの広域・基礎自治体首長を合わせても慶尚南道南海（ナムヘ）郡守１人しか当選できなかったことを考えれば、目覚ましい成果だ。

「国民の力」が全羅道で敗北だけを重ねてきたわけではない。李貞鉉（イ・ジョンヒョン）元公認管理委員長は、１４年に全羅南道順天（スンチョン）・谷城（コクソン）、１６年には順天で国会議員に当選し、全羅道にも保守の旗を立てられることを証明した。２２年の大統領選では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が全羅道で１２.７５％を得票し、保守政党候補としては過去最高の得票率を記録した。当時落選した李在明（イ・ジェミョン）大統領との全国得票率の差は０.７３ポイントという大接戦だったことを考えれば、全羅道での支持が当選の原動力になった。

しかし、「国民の力」が全羅道で示した成果と努力はこれがすべてだった。尹氏の非常戒厳宣布と弾劾に続く張東赫（チャン・ドンヒョク）指導部の保守結集路線は、全羅道にかろうじて残っていた支持層まで離反させた。与党として大敗した２４年総選挙では、保守陣営に蔓延する「全羅道軽視」の風潮が端的に表れた出来事もあった。比例代表の当選圏に配置された全羅道出身者が姜善栄（カン・ソンヨン）、印曜翰（イン・ヨハン）議員の２人しかいないとの批判が広がると、慌てて順位を調整し、趙培淑（チョ・ベスク）議員を当選圏に配置したのだ。「全羅道はどれだけ努力しても決して票をくれない」という認識も党内には依然として残っている。

大邱市長選で４５.０５％を得ながら落選した金富謙（キム・ブギョム）元首相は、かつてなく当選の可能性が高かったので、大邱市民を恨みたくなっても不思議ではなかった。しかし金氏は「農夫は自分が耕す畑のせいにはしない」と述べ、敗北を受け入れた。地域主義の打破を掲げ、００年の総選挙で釜山に挑戦して敗れた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も、「農夫は畑を恨んではならない」と述べ、市民の選択を尊重し、その２年後に大統領選で勝利した。「共に民主党」が慶尚道（キョンサンド）に粘り強く候補を擁立し、保守の鉄壁を少しずつ崩してきた背景には、このように畑を責めるのではなく、地道に耕し続ける姿勢と努力があった。そして慶尚道の有権者は、その姿勢に少しずつ心を開いている。一方、「国民の力」は今回の選挙で全羅道を最初から諦め、攻略する意思すら示さなかった。もし畑のせいにしているのだとすれば、その考え方から改めるべきではないかと、全羅道の有権者は問いかけている。