現代（ヒョンデ）自動車の労働組合がストライキに向けた手続きに入った。労組が２４日に実施した争議行為の賛否投票が賛成率９２％で可決され、２５日には中央労働委員会が調整中止を決定したことで、労組は争議権を獲得した。最近、ＳＫハイニックスと三星（サムスン）電子で火が付いた「営業利益のＮ％成果給」を巡る対立とストの火種が、韓国経済のもう一つの中核である現代自にも飛び火した格好だ。
今年の賃金・団体交渉で、現代自労組は基本給引き上げとともに、昨年の純利益の３０％を成果給として支給するよう求めた。現代自の昨年の純利益１０兆３６００億ウォンのうち、３兆１２００億ウォンを労組で分配しようというのである。米国の関税などの影響で純利益は前年比２２％も減少しているにもかかわらず、多額の成果給を求めるのは無理な要求だ。今年も中東戦争の余波で業績を楽観できず、先端技術開発に投じる資金も十分ではない。労組の要求どおり成果給の大盤振る舞いをすれば、将来の競争力確保に向けた投資に支障が生じかねない。利益配分は投資や配当など経営判断の領域であり、それ自体を争議対象とするのは不適切だとの指摘もある。
さらに懸念されるのは、会社の将来を左右する人工知能（ＡＩ）への転換やロボット導入まで労組が妨げようとしていることだ。労組はＡＩやロボットなど新技術を導入する際、労組との事前協議を義務付けるよう要求している。また、ロボットを導入しても雇用を保障し、労働時間が短縮されても賃金を維持する「完全月給制」の導入も主張している。今年の労使交渉で、「ＡＩでは代替できない人間ならではの付加価値を模索し、抜本的に生産性を高めて将来の競争力を強化しよう」と会社側と知恵を絞った日本のトヨタ労組とは対照的だ。
世界のモビリティ産業の競争は、一寸先も見通せないほど激化している。こうした厳しい現実の中で、ストライキを武器に無理な要求を押し通そうとする旧来のやり方は、もはや容認できない。未来技術の主導権を一度失えば、会社の存続も、労組の雇用も保証できない。目先の利益だけを見る狭い視野から脱し、会社の長期的な成長戦略と国家経済への影響をまず考える成熟した姿勢を示すべきだ。
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