李大統領支持率５１％ 就任後最低

韓国ギャラップの世論調査で、李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が５１％となり、大統領就任後の最低を記録した。

韓国ギャラップが２３～２５日に全国の１８歳以上１０００人を対象に実施し、２６日に発表した世論調査（電話による聞き取り方式、９５％信頼水準、標本誤差±３．１ポイント。詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）によると、肯定評価は２週間前より６ポイント下落し、５１％となった。一方、否定評価は同期間に６ポイント上昇して４１％となった。ギャラップ調査で否定評価が４０％台となったのは初めて。

肯定評価の理由としては、外交（24％）が最多で、経済・民生（15％）が続いた。一方、否定評価の理由では、経済・民生やウォン安（15％）が最も多く、次いで不動産政策、不正・不公正選挙や中央選挙管理委員会を巡る問題がそれぞれ10％だった。

政党支持率は、与党「共に民主党」が４１％、最大野党「国民の力」が２７％だった。前回調査では、民主党が４１％、国民の力が２９％だった。韓国ギャラップは、「今週は政党支持の構図に変化はなく、大統領の職務評価だけが変化した」とし、「（否定評価の理由では）経済と不動産問題が最上位を占めた」と分析した。

民主党の党大会を前に、「予備選出馬が取り沙汰される３人のうち、誰が党代表になるのが望ましいか」との質問では、金民錫（キム・ミンソク）首相が２６％だった。鄭清来（チョン・チョンレ）前代表は１９％、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は１３％だった。民主党支持層に限ると、金氏が４５％、鄭氏が２４％、宋氏が１５％となり、１、２位の差はさらに広がった。

国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表の進退を尋ねる調査では、「辞任すべきだ」との回答が４８％で、「代表職を維持すべきだ」との回答（２８％）を２０ポイント上回った。


ク・ミンギ記者 koo@donga.com