与党「改憲で選管解体…名称・構成すべて変える」

与党「共に民主党」が、６・３地方選挙で浮上した「投票用紙不足事態」を受け、憲法改正を通じた中央選挙管理委員会の解体を推進する方針を決めた。選管の独立性を保障した憲法条項を改正し、選管の名称を変え、監査院の監査対象に含めるという。

同党の「国民参政権守護のための選管改革タスクフォース（ＴＦ）」は２６日、ソウル汝矣島（ヨウィド）の国会で第６回会議を開き、このように明らかにした。団長を務める宋基憲（ソン・ギホン）議員は、「憲法改正を通じて選管を解体する」とし、「選管が国民の参政権を幅広く保障する憲法機関となるよう名称と構成方式を変更する」と述べた。１９８７年の民主化以降維持されてきた現行の選管体制に大規模なメスを入れることを予告した形だ。

また、監察の死角に置かれていた選管が監査院の監査を受けるよう憲法に明記する方針だ。宋氏は、「事実上の聖域だった選管の財政・運営全般の透明性を確保する」と強調した。

同党は選管法改正も併せて推進する方針だ。これにより、大法官が兼ねていた中央選管委員長を常勤化し、９人の選管委員のうち１人しかいなかった常任選管委員を３人に増やすという。常任委員３人がそれぞれ選挙・投票管理、調査・取り締まり、組織運営を担当することで、管理の空白を防ぐことが狙いだ。選管実務を総括する事務総長に対する人事聴聞会を実施する案も進めることを決めた。裁判所長・部長判事が兼ねている地域選管委員長も常勤化する。

ただし、最大野党「国民の力」は、改憲より選管特検が優先だとの立場だ。「国民の力」のハム・インギョン報道担当は、「国政調査だけでは明らかな限界がある」とし、「政府と与党は直ちに選管特検を受け入れ、真相を究明し、責任者を厳しく問責すべきだ」と主張した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com