国際原油価格が中東戦争前の水準まで下落したことを受け、政府は石油の最高価格を３カ月ぶりに引き下げることにした。ただ、中東情勢は依然として不安定だと判断し、最高価格制は維持する方針だ。下半期（７～１２月）は電気・ガスなど主要公共料金を据え置き、農畜水産物の割引などに１兆ウォンを投入するなど、物価安定に総力を挙げる構えだ。
具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は２６日、政府ソウル庁舎で非常経済本部会議（経済関係閣僚会議）兼民生物価特別管理関係閣僚タスクフォース（ＴＦ）を主宰し、こうした内容を盛り込んだ民生物価安定策を発表した。具氏は、「国際原油価格の下落と国民生活への負担、財政事情などを総合的に勘案し、石油最高価格は現行水準より引き下げるが、石油製品の消費者価格が安定するまで（最高価格制を）維持する」と述べた。
産業通商資源部は同日、油種別の最高価格を１リットル当たり１５０ウォンずつ引き下げると発表した。これにより最高価格は、ガソリンが１７８４ウォン、軽油が１７７３ウォン、灯油が１３８０ウォンとなる。適用は２７日午前０時から。最高価格は製油会社がガソリンスタンドに供給する際の基準価格であるため、実際の店頭販売価格は今月末から来月初めにかけて、１リットル当たり１８００ウォン台まで下がる見通しだ。韓国石油公社によると、この日の全国ガソリンスタンドのガソリン平均販売価格は１リットル当たり２００５．９７ウォンだった。
最高価格の引き下げは、ホルムズ海峡の航行正常化への期待や供給懸念の緩和による国際原油価格の下落を反映した措置だ。２５日午前８時時点の北海ブレント先物価格は１バレル＝７３．１４ドルと、戦争直前（７２．４８ドル）の水準まで戻り、米国産標準油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は１バレル＝７０ドルを下回った。政府は、石油最高価格を１５０ウォン引き下げることで、今後の物価上昇率を３％以内に抑える効果を期待している。
下半期の電気・ガスなど主要公共料金は据え置かれる。上下水道や公共交通など地方公共料金についても、できる限り値上げしないよう管理する方針だ。
政府は、下半期の消費者物価の上昇率を３％以内に抑えることを目標としている。しかし、状況は容易ではない。ウォン相場は１ドル＝１５００ウォン台の高止まりが続いており、先月の消費者物価は前年同月比３．１％上昇した。
世宗市＝チョン・スング記者、キム・スヨン記者 soon9@donga.com
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