トランプ米大統領は１３日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの終戦に向けた覚書（ＭＯＵ）に１４日に署名すると明らかにした。また、ＭＯＵ合意が「イランの核兵器保有を完全に阻止する障壁になる」と主張した。一方、イラン外務省のバガイ報道官は同日、記者団に対し、合意は数日以内に締結される可能性があるとしながらも、「１４日に署名することはない」と線を引いた。終戦ＭＯＵの締結が目前に迫る中、双方が最終文案や署名時期などをめぐり、最後の神経戦を繰り広げているものとみられる。
トランプ氏は同日、「イランはもはや核兵器を望んでいない」とし、「購入、開発、あるいはいかなる形での調達によっても核兵器を保有しないだろう」と主張した。さらに、米国が適切な時期にイランへ入り、「核の塵（高濃縮ウラン）」を回収し、「それをイランまたは米国内で希釈処理した後、完全に廃棄する」と述べた。終戦ＭＯＵには、核兵器を製造しないという原則的な約束を超え、高濃縮ウランの廃棄や国外搬出に関する合意まで盛り込まれたことを示唆したのだ。トランプ政権の高官も１２日の記者説明会で、「核物質を廃棄し国外へ搬出する内容の文言がかなり明確になった」と強調した。
こうした中、両国代表団が１４日にオンライン会議を開き、ＭＯＵに電子署名を行う見通しだと米政治メディア「アクシオス」が報じた。アクシオスは、合意が成立すれば「現在の停戦状態が６０日延長され、ホルムズ海峡が開放されるほか、イラン核開発計画をめぐる本格的な交渉が始まる」と伝えた。仲裁国パキスタンのシャリフ首相も１３日、「今後２４時間以内に最終合意が成立すると予想しており、合意文への電子署名を直ちに進める準備をしている」と述べた。
イランのアラグチ外相も１２日、終戦ＭＯＵについて、最高指導者のモジタバ・ハメネイ師の承認を得たことを確認した。ただし、イラン革命防衛隊は１４日のＭＯＵ署名を否定し、「トランプ大統領がその日に署名しなければならないと異例なほど固執している」と指摘した。１４日はトランプ氏の８０歳の誕生日でもあるため、米国の勝利のように見える状況を作らせないとの意図があるとみられる。米紙ワシントン・ポストは「今回合意が成立したとしても、あくまで停戦延長に向けた初期段階にすぎない」とし、「長期的な平和体制の構築までには相当な時間を要するだろう」と見通した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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