安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は戦時作戦統制権（戦作権）の移管について、「今年末に韓米両国の大統領に提言し、戦作権回復の目標年を決定することになるだろう」と述べた。
安氏は１４日、ＫＢＳの番組「日曜診断」に出演し、李在明（イ・ジェミョン）政権の任期内（２０３０年まで）の戦作権移管の可能性を問われ、このように答えた。安氏は「（戦作権移管３段階のうち第２段階である）完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を、今年１１月の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で実施する」とし、「ＦＯＣ検証の結果を基に韓米両国の大統領に提言すれば、戦作権回復の年度が決まることになる」と説明した。実際、韓国政府内では今年中にＦＯＣ検証が完了し、韓米両国が第３段階である完全任務遂行能力（ＦＭＣ）の評価・検証に着手すれば、来年にも戦作権移管が可能だと見ている。
ただ、一部では２０１４年に韓米が合意した戦作権移管の条件が、２２年に始まったロシアのウクライナ侵攻や現在続く米国とイランの戦争など、現代戦の様相を十分反映していないとの懸念もある。これに対し安氏は「今日を過ぎれば明日にはまた新しい兵器が登場するのが今の戦争だ。そうなると、その条件というのは百年河清（いくら長い年月を待っても、実現したり事態が好転したりする見込みがないこと）ではないか」とし、「戦争のパラダイムは大きく変わったが、われわれの能力は十分だ」と強調した。さらに「（現代戦の様相の反映については）戦作権を回復した後に、韓米間で議論すべき問題だと考えている」と述べた。
韓国政府が国内建造を求めている原子力潜水艦については、「まだ（米国側と国内建造で）合意したわけではない」としながらも、「われわれは原潜を建造できる技術をＡからＺまで備えており、必要なのは核燃料だけだ。海外建造はコストや技術面で効率が低いということを米国側も理解しつつある」と語った。核燃料については、「濃縮度２０％未満の低濃縮ウランを米国側から支援してもらうことを考えている」と述べた。
孫孝珠 hjson@donga.com
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