裁判所が１２日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領らによる「平壌（ピョンヤン）無人機（ドローン）作戦」事件の一審判決で、同作戦を非常戒厳のための違法作戦と判断した背景には、通常の指揮系統を経ずに作戦が強行された複数の状況が確認されたためとみられる。
１４日、内乱事件を捜査する趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官（特検）などによると、ソウル中央地裁刑事合議３６部（李政燁部長判事）は平壌ドローン作戦について、「金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が主導的に計画し、指示した」と判断した。さらに「合同参謀本部が金被告の意図に疑念を抱いて指示に反対したり消極的に対応したりしていなければ、作戦はさらに頻繁に実施されていた可能性を排除できない」とした。
特検は、金被告が２０２４年９月に国防部長官に任命された後、イ・スンオ合同参謀本部作戦本部長に「北朝鮮へのドローン侵入作戦」を指示したものの、「作戦を実施する状況ではない」との反対意見を受けていたことを確認した。２４年１０月にドローンが平壌付近で墜落した事実が明らかになった後も、合同参謀本部などから反対意見が続いたが、金被告が追加作戦を強行したというのが特検の見方だ。また、平壌ドローン作戦は作戦立案・遂行の過程で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の協議を経ておらず、通常の軍事作戦とは異なり、国家安保室への報告手続きも適切に行われなかったとする特検の公訴事実についても、裁判所は有罪を認定した。
尹被告ら被告側は、この作戦について「２４年５月前後に行われた北朝鮮による韓国への汚物風船の散布への対応として実施された正常な軍事作戦だった」と主張したが、裁判所は受け入れなかった。北朝鮮は昨年１０月２５日から１１月１７日までの約２０日間、汚物風船を飛ばしていなかった。にもかかわらず、この期間にも金被告の主導で平壌ドローン作戦が継続されたことから、裁判所は北朝鮮の挑発に対する比例的対応とは言い難いと判断したものとみられる。
裁判所は、国軍統帥権者だった尹被告の承認の下で金被告が作戦を主導し、忠岩（チュンアム）高校の同窓である呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官が作戦の隠蔽に加担したと判断した。呂被告は２４年１０月１２日、京畿道漣川郡（キョンギド・ヨンチョングン）でドローン作戦司令部所属のドローン機体が墜落した事実を把握した後、「味方のドローンだ」として機体や証拠写真を回収させるなど、事件の隠蔽に関与した容疑などで起訴され、有罪判決を受けた。
コ・ドイェ記者 yea@donga.com
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