欧州を歴訪中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日（現地時間）、「現実を欠いた理想主義者は、解決策もなく陣営対立ばかりをあおる無能な扇動家になる」とし、「与党の情熱は『われわれの陣営』ではなく『国民全体』に向けられなければならない」と述べた。与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表が「検察補完捜査権」の廃止など強硬なメッセージを掲げ、党代表連任に向けた動きを進めていることを念頭に置いた発言ではないかとの見方が出ている。
李氏はこの日、Ｘ（旧ツイッター）に「与党と野党、そして政治的責任」と題する文章を投稿し、「（与党は）対立や排除ではなく、絶え間ない対話と意思疎通を通じて対立を調整し、反発を最小限に抑える『大きな器』の役割を果たさなければならない」と記した。
李氏は「与党は信念を捨てる必要はないが、信念の言葉よりも『責任の言葉』により集中しなければならない」と述べた。さらに「国民の委任を受けてすでに政権を担っているのであれば、私益ではなく公益に向けた最も熱い情熱で考え抜きつつ、最も冷静なバランス感覚で現実と理想を調和させ、妨害や困難を乗り越え、その結果に対して無限の責任を負わなければならない」と付け加えた。
李氏が歴訪先で「私益」「陣営対立あおり」といった表現を強調し、与党の責任を訴えたことについて、大統領室や与党内では事実上、鄭氏を念頭に置いた発言との解釈が出ている。李氏は８日、統一地方選の結果について「国民がこの政権に送った警告」と評価し、国政支持率の下落について謝罪のメッセージも出した。一方で鄭氏は「検察補完捜査権の廃止」などを掲げ、強硬支持層の結集を図りながら連任への動きを進めており、これを問題視したとの見方だ。
特に鄭氏が１０日に「国民は永遠だが、政権は短い」と発言したことを巡っては、大統領室内で強い反発が出たとされる。与党関係者は１４日、「大統領室内部では『鄭氏の発言は結局、大統領を弾劾するという脅しではないか』との怒りが広がっている」と伝えた。
親李系（李在明系）と親鄭系（鄭清来系）の対立は、陣営間の全面戦争の様相を呈している。親李系の趙啓垣（チョ・げウォン）議員は１４日、フェイスブックで鄭氏を念頭に「（大統領の発言を）あざ笑っているのか、突然補完捜査権の問題を持ち出し、再び陣営論理で国民を分断する選択をしている」と批判した。その上で「いっそ率直に『私は李大統領とは考えが異なるので、陣営中心のマイウェイを進む』と路線対立を宣言してほしい」と述べた。
一方、親鄭系の趙承來（チョ・スンレ）事務総長は「与党全体が地方選後にどのような姿勢を取るべきかについて、責任を強調した発言と理解すべきだ」とし、「特定の人物に絞って解釈するのは大統領の真意をゆがめることだ」と反論した。
申圭鎭 newjin@donga.com
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