李大統領「与党は責任の言葉に集中を」 野党失策頼みでは済まされない

李在明（イ・ジェミョン）大統領が１３日、与党に対し「信念の言葉より責任の言葉により集中しなければならない」と述べた。欧州を歴訪中の李氏はＸ（旧ツイッター）に、与党には国民生活の問題を解決し、その成果で証明する責任があるとして、このように投稿した。また、「現実離れした理想主義者は、解決策もなく陣営対立ばかりをあおる無能な扇動家になる」とも述べた。５日前の記者会見で「野党だった頃とは違わなければならない」と語ったのに続き、再び与党「共に民主党」に変化を求めたものと受け止められる。

李氏の発言は、民主党の鄭清来（チョン・・チョンレ）代表が検察の補完捜査権を全面廃止すべきだと主張した翌日に出た。民主党の強硬派が固執する補完捜査権の廃止については、与党内でも被害が国民に及ぶ可能性があるとして慎重論が出ており、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官も鄭氏の発言に対し、「被害者保護をどうするのか」と反論した。李氏が「与党の情熱はわれわれの陣営ではなく国民全体に向けられなければならない」と指摘したことも、こうした状況と無関係ではないように見える。

李氏は３カ月前も、民主党に対し与党としての責任を求めた。政府の検察改革案に民主党強硬派が反発し、鄭氏がこれを適切に調整できなかった際、「政権を担ったからといって何でもできるわけではない」と強調した。しかし、その時も鄭氏は、大統領の発言は自分を念頭に置いたものではないと主張し、大統領室は「恣意的な解釈だ」と否定した。

このように政権発足当初から繰り返される鄭氏と大統領室の不協和音は、「明清大戦（親李系と親鄭系の対立）」という言葉まで生み出した。現在も与党議員同士、支持層同士の対立がそのまま表面化している。その対立は、８月の党代表選を控えた党大会を前にさらに激しさを増している。鄭氏は「政権は短い」と公然と発言し、大統領室は政権を揺さぶる発言だとして不快感を示すに至った。政府と国政運営を緊密にすり合わせるべき与党代表が、政権発足からまだ１年余りの時点で、すでに与党と大統領府との対立の震源地となっていること自体、正常とは言えない。

その一方で、政府与党と大統領府間の会議は統一地方選終了から１０日が過ぎても一度も開かれていない。物価高、ウォン安、金利高、住宅価格安定、就職難などの民生課題の解決に向けて、政府と与党が知恵を絞るにも時間が足りない状況だ。今回の選挙結果は、民主党が低迷する国民の力の失策による漁夫の利だけに頼って支持率を維持できる時期が過ぎつつあることを示している。政権２年目の与党に必要なのは、まずバランス感覚と実行力だ。与党代表が消耗的な対立の渦中に立ち続けていては、それを実現することは難しい。